2023年07月18日
コンテンツ番号5429
市税って何?
市税は、社会福祉や学校教育、ごみやし尿の処理、病気の予防や公害防止、また、道路や市営住宅の整備・建設など、みなさんが安心・安全な市民生活を送るための共通の経費です。北秋田市で課税している市税は、次のとおりです。各税金の名称をクリックすると詳細が表示されます。
市税 |
普通税 その税収入の使途について制限がなく各種の事務・事業に使える税金 |
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固定資産税 | ||
軽自動車税(環境性能割・種別割) | ||
市たばこ税 | ||
目的税 都市環境の整備、改善、環境衛生・消防施設の設備、国民健康保険事業など特定の目的のために使う税金 |
入湯税 | |
国民健康保険税 |
国税と県税
私たちが納めている税金には、市税のほかに国税と県税があります。
国税 | 所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など |
大館税務署 TEL:0186-42-0671 |
県税 | 県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、地方消費税など |
総合県税事務所北秋田支所 TEL:0186-49-2211 |
市税
個人市民税
その年の1月1日現在に市内に住所がある方で、前年中の所得などに応じて納めていただきます。「所得割」と「均等割」で構成され、その合計額が年税額となります。
均等割額 | 3,500円(ほかに、県民税2,300円が加わります) |
所得割額 | 課税標準額×税率(市民税6%・県民税4%)-税額控除 |
※土地、建物や株の譲渡など分離課税の所得は税率が異なります。
納め方
- 普通徴収(市からお送りする納税通知書(納付書)を使って金融機関やコンビニエンスストア等で納めていただくか、口座振替をご利用出来ます)
- 特別徴収(特別徴収義務者(勤務先や年金支払者など)が税額を差し引いて徴収し、市に納入します)
給与からの特別徴収について、詳しくは【給与所得に係る市県民税の特別徴収について】を参照ください。
【給与所得に係る市県民税の特別徴収の全県一斉実施について】
市・県民税の申告は3月15日までに
適正な課税をするために、前年中に所得があった人は、毎年2月上旬から3月15日までに市・県民税の申告をしてください。
申告の時期になると、市内各地で申告相談を行いますので、お近くの会場へお越しください。
◎確定申告が不要な方でも、市・県民税申告が必要な場合があります。詳しくは下記をご確認ください。
申告が必要な人
- 営業、農業、不動産(小作料の受取も不動産所得です)などの所得がある人
- 株式等の配当や譲渡による所得がある人
- 土地、建物やその他の資産の譲渡による所得がある人(※公共事業のための買取などで所得税が発生しない場合でも、市・県民税の申告は必要です)
- 給与所得者で、勤務先から北秋田市に給与支払報告書が提出されていない人
- 年の中途就職、退職により年末調整をしていない人
- 年末調整以外の所得が20万円以下の人(※確定申告は不要ですが、市・県民税申告は必要です)
- 公的年金収入が400万円以下で公的年金以外の所得が20万円以下の人(※確定申告は不要ですが、市・県民税申告は必要です)
- 原稿料や講演料などの支払いを受けた人
- 医療費控除や生命保険料控除などの所得控除を受ける人
- 国民健康保険加入者及びその世帯主、後期高齢者医療制度の被保険者や同じ世帯に属する人(※前年中に収入がなかった場合でも申告が必要です)
申告が不要な人
- 税務署へ所得税の確定申告書を提出した人(※確定申告では申告不要な所得でも、市・県民税申告が必要な場合がありますので、上記申告が必要な人についてもあわせてご確認ください)
- 勤務先で年末調整をした人で、その勤務先以外に所得がない人
- 公的年金のみで所得控除を受けない人
- 北秋田市内の生計を一にする親族に扶養されていて、前年中に収入がない人
- 障害年金や遺族年金など非課税対象の所得のみの人
前年中に収入がなかった場合
市・県民税の申告は不要ですが、収入がなかった旨を税務課市税係までお知らせください。ご連絡がない場合は、各種届出や申請に必要な証明書の交付が受けられません。また、国民健康保険税や介護保険料等の算定や国民年金、福祉・保育サービス等の各種判定において不利益が生じる場合がありますので、ご注意ください。
法人市民税
法人市民税は、市内に事務所や事業所等を有する法人などに課税されます。法人の所得に応じて納めていただく「法人税割」と、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や市内従業者数に応じて納めていただく「均等割」で構成されます。
ただし、公益法人及び人格のない社団などで収益事業を行わない場合は、法人税割は課税されません。
法人市民税について、詳しくは「法人税のあらまし」をご参照ください。
法人税割の税率
税率改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率は、6.0%となります。新税率適用後初年度の予定申告についてのみ、下記のとおり経過措置が講じられます。
通常時 |
令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告 (経過措置) |
前事業年度の法人税割額×6.0%÷、前事業年度の月数 | 前事業年度の法人税割額×3.7%÷前事業年度の月数 |
均等割の税率
資本などの金額と従業者数に応じて5万円から300万円までの9段階です。
法人等の届け出
インターネットを利用した電子申告
法人市民税に関する申告書や各種届出の手続きは、インターネットを利用した電子申告サービス「eLTAX(エルタックス)」をご利用ください。申告書などを郵送したり、窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからも申告可能となります。
法人向けの電子申告サービス「eLTAX」(エルタックス)の開始について
eLTAXによる電子申告を行うには、最初に利用届出が必要となります。詳しくは、地方税ポータルシステムホームページにてご確認ください。
大法人の電子申告義務化
税制改正により、大法人(資本金等の額が1億円超の法人など)が行う令和2年4月1日以後に開始する事業年度の申告は、電子情報処理組織(eLTAX)を利用して提出することが義務付けられました。詳しくはこちらをご覧ください。
軽自動車税(環境性能割・種別割)
税制改正に伴い、令和元年10月1日 から軽自動車税に「環境性能割」が創設され、現行の軽自動車税は「種別割」という名称に変わりました。この改正により、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つの税で構成されています。
軽自動車税(環境性能割)
自動車を取得した時に課税される自動車取得税が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が導入されました。
税率は、新車・中古車を問わず、燃費基準達成度に応じて決定します。
軽自動車税(環境性能割)は市税ですが、当面の間、秋田県が賦課徴収を行います。
詳しくは、軽自動車税(環境性能割)をご覧ください。
軽自動車税(種別割)
軽自動車税の名称が、軽自動車税(種別割)に変わりました。お手続きや税率に変更はありません。
詳しくは、軽自動車税(種別割)をご覧ください。
固定資産税
土地、家屋、償却資産(機械などの事業用資産)を1月1日現在、北秋田市に所有している人
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧・・・4月1日から5月末日までの平日
固定資産課税台帳の閲覧・・・・・・・・・・4月1日から通年(平日のみ)
財務部税務課(宮前町庁舎)にてご覧いただけます。
税額の計算方法・・・税額は土地、家屋や償却資産の課税標準額の合計に税率1.4%をかけて算出します。
免税点・・・所有するそれぞれの資産の課税標準額の合計が次の額に満たないときは、固定資産税は課税されません。
- 土地 30万円
- 家屋 20万円
- 償却資産 150万円
住宅用地についての特例・・・課税標準額は、
- 小規模住宅用地(200㎡まで)は価格の6分の1
- 一般住宅用地(200㎡を超える部分)は価格の3分の1になります。
新築住宅の減額措置・・・新築された一般木造住宅は3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅については5年間、120㎡に相当する部分の税額が2分の1に減額されます(ただし、居住用床面積が50㎡以上280㎡以下の建物に限ります)。
土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
納税者の方は毎年4月1日から第1期納期限(5月末日)までの間、土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧をすることができます。
家屋を新(増)築したとき
家屋を新築または増築されたお宅には税務課職員が調査にお伺いします。
家屋を取り壊したら届け出を
家屋を取り壊したときは、忘れずに「家屋滅失届」を提出してください(届け出がないために取り壊し後も課税されていることがあります。)
詳しくは、税務課市税係までお問い合わせください。
市たばこ税
北秋田市内で販売されたたばこには、市たばこ税が課税されており、市民の暮らしに役立てられる大切な収入源になっています。
入湯税
入湯税は、鉱泉浴場に入ったときに納める税金です。この税は主に環境衛生・消防施設の整備などに使われます。税額は、宿泊が1人1日150円です。
市税の納め方
直接納付、口座振替、コンビニ納付などの納め方があります。お支払いいただける金融機関等は、こちらでご確認ください。
市税は納期限までに納めましょう。
市税の納税カレンダー
税金の種類 | 1期 | 2期 | 3期 | 4期 |
---|---|---|---|---|
市・県民税(普通徴収) | 6月 | 8月 | 10月 | 1月 |
固定資産税 | 5月 | 7月 | 9月 | 12月 |
軽自動車税種別割 | 5月 | |||
国民健康保険税 | 7月から翌年2月までの8期 |
◆市税を滞納すると、延滞金が加算されます
市税を納期限までに納められないと、市役所から督促状が出されます。その後もなお納められない場合は、財産の差押えなどを受けることになります。また、督促手数料及び延滞金が加算されますので、ご注意ください。
詳細は財務部税務課収納係へお問い合わせください。
◆市税の納付は口座振替が便利です!
口座振替は、市・県民税、固定資産税、軽自動車税種別割、国民健康保険税の納付に利用できます。
口座振替の手続きは、郵便局、市内の金融機関へ
- 納税通知書
- 預・貯金通帳の口座番号がわかるもの
- その通帳の印鑑
をお持ちください。
市税をスマートフォンアプリでお支払いできます!
市ではスマホ決済アプリを利用した市税などの収納サービスを開始しております。詳しくは、こちらをご覧ください。
市税の納税の猶予と減免について
災害などの事情により納期限までに納付(納入)ができない場合には、納税を猶予する制度があります。
災害や所得の著しい減少等による生活困窮などにより、市税の全額納付が難しい方はご相談ください。申請により減免を受けられる場合があります。なお、申請は納期限までとなりますので、お早めにご相談ください。
課税、資産税等に関するお問い合わせ先
財務部税務課市税係
電話番号:0186-62-1116
納付に関するお問い合わせ先
財務部税務課収納係
電話番号:0186-62-1115