2025年04月01日
コンテンツ番号5289
手当・助成制度
児童扶養手当
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児童手当
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福祉医療費助成制度（マル福）
ひとり親家庭と認定されると、「福祉医療費受給者証（マル福カード）」の対象年齢が18歳の年度末までとなります。（所得制限があります。）
お問い合わせは、市民課国保年金係（TEL 0186-62-1118）まで。
就学援助
経済的な理由で就学困難な場合に、学習に必要な費用が援助される制度です。（所得制限があります。）
お問い合わせは、在籍学校または北秋田市教育委員会学校教育課（義務教育係TEL 0186-62-6617）まで。
ひとり親家庭入学祝金
新年度に小学校・中学校・高等学校等に入学するお子さんを養育するひとり親家庭の保護者の方へ入学祝金を支給します。児童扶養手当受給資格者には、４月上旬に申請書を郵送します。それ以外の方は、お問い合わせいただくか、提出書類を揃えて申請してください。
支給対象となる方
下記すべてを満たす方が対象となります。
- 当該年度4月1日において、北秋田市民である方
- ひとり親家庭で事実上婚姻関係と同様の事情にない方
- 当該年度に小学校・中学校・高等学校等に新入学する児童を養育している方
（入学祝金の支給は、対象児童1人につき各区分ごとにそれぞれ1回限りです。）
※9月入学の方も対象となります。
支給金額
対象児童1人につき
・小学校、中学校入学 ２万円
・高等学校等入学 5万円（令和7年4月から）
提出書類
- ひとり親家庭入学祝金支給申請書 [60KB]
- 通帳またはキャッシュカードの写し（児童扶養手当登録口座に振り込みをご希望の方は不要）
- 高等学校等入学の場合は、在学証明書または学生証の写し（在学証明書は、学校の事務室から取り寄せ可能）
- 戸籍謄本（児童扶養手当受給資格者は不要）※原本を提出
申請方法（電子または紙のどちらか）
- こちらの専用サイトから電子申請（添付書類は画像データにより添付）※戸籍謄本はデータ添付不可のため、原本を郵送またはこども課へ提出してください。
- 提出書類を郵送またはこども課へ提出
提出先：〒018-3392 北秋田市花園町19-1 北秋田市こども課子育て相談係
就労の支援
ひとり親家庭の方に対し、就業に関する相談、就業情報の提供や技能習得のための講習会実施などを行います。
制度利用を希望する方は、必ず事前相談をお願いします。場合によっては、該当にならない場合がありますのでご注意ください。
就業支援講習会
ひとり親家庭の方向けに、パソコン講習会を実施しています。エクセル・ワード初心者向け。毎年8～10月頃に実施。事前に申し込みが必要です。
母子家庭自立支援給付金支給事業
母子家庭の母または父子家庭の父が、雇用の安定および就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受講する際、その費用の一部または訓練中の生活費を支給します。受講する訓練が支給対象となるか確認を行いますので、事前にご相談ください。
自立支援教育訓練給付金（事前相談必須）
県または市が指定する職業能力開発のための講座を受講した際、終了後に受講料（入学金含む）の一部（60％、給付限度額20万円）が支給されます。ただし、1万2千円未満の場合は対象外となります（テキスト代・講習会場までの交通費等は対象外）。ハローワークの一般教育訓練給付金の受給資格のある者については、そちらの給付金の額を差し引いた残りの額を対象とします。
高等職業技能訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金（事前相談必須）
県または市が定める資格（看護師、介護福祉士、保育士等）の取得を目的として長期間（概ね2年以上）にわたり、養成機関等で受講する場合、その期間中の生活費および修了一時金が支給されます（月額70,500円または月額100,000円・受給者世帯の所得に応じて決定）。事前相談が必要ですので、お問い合わせください。
所得、失業給付の受給状況等により支給対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
資金の貸付け
母子家庭および寡婦の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉向上を図るため無利子または低利子で各種資金の貸付けを行っています。
制度利用を希望する方は、必ず事前相談をお願いします。場合によっては、該当にならない場合がありますのでご注意ください。
貸付けを受けることができる方
- 母子家庭の母：20歳未満の子どもを扶養している方
- 父子家庭の父：20歳未満の子どもを扶養している方
- 寡婦：かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方
- 児童：上記1、2、3が扶養する児童、または父母のいない児童
貸付けを受けることができない場合があります！
申請者又は生計を一にする扶養義務者の所得が、一定以上である（すでに十分な自立が認められる）場合は、貸付けを受けることができません。
また、個別の貸付申請について貸付審査会を開催しており、申請者の生活状況、今後の見通し、償還能力の有無、保証人の有無・状況などを総合的に判断し、貸付可否を決定しております。審査結果によっては、貸付けの希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
母子父子寡婦福祉資金貸付一覧（ PDF[81KB]）
原則、日本学生支援機構、秋田県育英会等との併用はできません。
母子父子寡婦福祉資金貸付限度額（月額）一覧表（PDF [36KB]）
連帯保証人について
貸付けにあたり連帯保証人が必要と判断された場合、審査会において保証の意志、能力、年齢等を考慮し、場合によっては保証人の変更、増員をお願いする場合があります。
貸付方法
指定の口座に振り込みます。詳しくは、窓口でお問い合わせください。
償還方法
償還期限内で月賦（元利均等方式）により償還していただきます。お手元に納入通知書が届きますので、納入通知書に現金を添えて県指定金融機関または県収納代理金融機関にて納付ください。（支払期限内に納付できない場合は、年3％の違約金が発生しますのでご注意ください。）
なお、県指定金融機関本・支店口座を開設される方については、口座振替による償還が可能となりました。現在償還中の方も利用できます。口座振替の詳細については、最寄りの県福祉事務所（北秋田市民の方は、北福祉事務所が最寄りです。）へお問い合わせください。
計画的な資金計画を！
近年、進学率の増加などを理由に、修学資金および就学支度資金の貸付件数・金額が飛躍的に増加しています。そのことに伴い、滞納や償還遅延といったケースが目立つようになり、償還金の減少から貸付金の確保が困難な状況にあります。
大学等への進学には、入学金、授業料、教科書代のほか、自宅外通学であれば、アパート代、生活費等も必要になり、4年間で1千万円以上の出費となることも珍しくありません。
貸付金は、あくまでも「自己資金の不足分を補う」ものです。大学・短大等への進学を考えているお子さんをお持ちの方は、早い段階から資金準備を進めていただき、必要最低限の貸付金となるように心がけてください。
ひとり親家庭住宅整備資金
母子家庭・父子家庭および寡婦家庭の住宅の補修や増改築に必要な整備資金の貸付けを行います。事前相談が必要ですのでご連絡ください。
貸付限度額
150万円
貸付利率
年0.7％（年2回見直しがあります。所得税非課税世帯は無利子）
償還期間
据置期間（1年以内）経過後9年以内
