共同親権、養育費、親子交流（面会交流）について

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）

　父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わりその責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

　令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

　この法律は、令和8年5月までに施行されます。

　民法等改正法の詳細については、下記法務省のホームページやパンフレットをご確認ください。

　→法務省ホームページ

　→パンフレット

養育費とは

　養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務（生活保持義務）であるとされています。

　離婚後の子どもの養育のために、父母が離婚する前にきちんと話し合って決めておくことが大切です。離婚する際に取り決めることができなかった場合、子どもと同居している親は、離婚後、子どもが経済的・社会的に自立するまでは、子どもと離れて暮らしている親に対していつでも養育費を請求することができます。父母の話合いで決めることができない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。

親子交流（面会交流）とは

　子どもと離れて暮らしている父母が子どもと定期的又は継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても、子どもは父母のどちらからも愛されていると実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。

養育費や親子交流（面会交流）関連

　秋田県では、養育費確保のための支援事業を行っています。養育費や親子交流（面会交流）等の詳細については、下記秋田県のホームページをご確認ください。

　→秋田県ホームページ