親権、養育費、親子交流などに関する民法改正のポイントについて

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）

　令和6年5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

　この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

　民法等改正法のポイントは以下のとおりです。

１．親の責務に関するルールの明確化

こどもの未来を担う親としての責任

　親権や婚姻関係があるかどうかに関わらずこどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

こどもの人格の尊重

　こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもの扶養

　こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

　こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。

　下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。

　・暴力や相手を怖がらせるような言動

　・他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること

　・理由なくこどもの住む場所を変えること

　・約束した親子の交流をさまげること

　※違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

　　なお、DVや虐待から避難するために必要な場合などは上記の義務に違反しません。

すべてはこどもの利益のために

　親権はこどもの世話やお金や物の管理など、こどもの利益を守るために使わなければなりません。

２．離婚後の親権に関するルールの見直し

新たな選択肢が広がります

　1人だけが親権を持つ【単独親権】のほかに、離婚後に父母２人ともが親権を持つ【共同親権】の選択ができるようになります。

父母２人ともが親権を持つ【共同親権】の場合

＊日常のことは、一方の親で決められる

　毎日の生活に必要なこと、例えば食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

＊大切なことは、父母２人で話し合う

　こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが１人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。

※一方の親が決められる緊急のケース

　暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも１人で決めることができます。

３．養育費の支払い確保に向けた変更点

こどもの生活を守るために

　養育費を確実に、しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

養育費：養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務（生活保持義務）であるとされています。

取り決めの実効性アップ

　文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

法定養育費とは

　離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人あたり月額２万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

　※法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

　※施行後に発生するものが対象です。

裁判手続きがスムーズに

　家庭裁判所は養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する１回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

４．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

こどものことを最優先に行われます

　親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

親子交流（面会交流）：子どもと離れて暮らしている父母が子どもと定期的又は継続的に会って話をしたり一緒に遊んだりして交流することです。たとえ両親が離婚しても、子どもは父母のどちらからも愛されていると実感できることによって深い安心感と自尊心を育むことができます。

親子交流の試行的実施

　家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し実施をうながします。

婚姻中別居時の親子交流

　父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

父母以外の親族とこどもの交流

　こどもと祖父母などとの間に親子のような親しい関係があり、こどものために特に必要があるといった場合は、家庭裁判所はこどもと父母以外の親族との交流を行えるようにできます。

関係リンク

・民法等改正法の詳細については、下記リンクをご確認ください。

「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（法務省リーフレット）

Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）（法務省）

「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（動画）（Youtube法務省チャンネル）

ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁）

・秋田県では、養育費確保のための支援事業を行っています。詳細については、下記秋田県のホームページをご確認ください。

秋田県ホームページ

＊本ページは、こども家庭庁作成のリーフレット「こどもの未来のための新しいルール　親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント」等からの引用をもとに作成しています。