よくある税に関する問い合わせQ＆A

Q.【事業者向け】特別徴収（給与からの天引き）にしたいのですが、必要な手続きはございますか？

A.次のページをご確認のうえ必要な書類をご送付ください。

A.次のいずれかの場合が該当したと考えられます。

●家族のどなたかが国民健康保険に加入した。

地方税法上、同じ世帯内に国民健康保険の加入者がいれば納税義務者は世帯主になります。

●国民健康保険脱退の手続きが済んでいない。

お勤め先の健康保険に加入したことにより、国民健康保険から脱退する場合、14日以内に脱退のお手続きが必要です。自動切り替えではありませんので必ずお手続きをお願いします。

●国民健康保険税額が確定する前に国民健康保険を脱退した。

税額の決定は7月です。この決定までの間に国民健康保険の加入者でなくなった場合でも、加入期間が4月から7月（税額決定月）までにかかっていれば、国民健康保険税を納めていただくことになります。納税通知書は、税額決定後（7月）でないと送付できないため、脱退後でもお手元に届く場合もありますが二重に課税するものではありません。

A.納税通知書に記載されるのは次の者です。

●賦課期日（4月1日）時点での加入者

●税額決定（7月）までの新規加入者

●税額決定（7月）までの期間内に加入していたことがある者（途中の脱退者）

なお、途中の脱退者につきましては、納税通知書に記載されますが、世帯の年税額については、月割にてその方の分を差し引いて算定いたします。納税通知書の「月割増減額欄」にてご確認ください。

A.次の事由が考えられます。

●国民健康保険加入者の前年中の所得が、前々年の所得よりも増加した。

●税率や課税限度額などの変更

●世帯内に国民健康保険に新しく加入した方がいる。

●国民健康保険の加入者が40歳になり、介護納付金分が課税された。

●前年の所得が不明な方（未申告等）がいるため、軽減制度を適用できなかった。

A.次の要件をすべて満たす場合は、自動的に特別徴収（年金からの天引き）に切り替わります。

●賦課期日（4月1日）に世帯主が国民健康保険に加入している。

●世帯内の被保険者が、全員65歳以上75歳未満である。

●年金受給額が年18万円以上である。

●納税義務者の介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金受給額の２分の１以下である。

A.次のいずれかの事由に該当する場合は、普通徴収（納付書払い又は口座振替）で納める必要があります。

●今年度から新たに特別徴収（年金天引き）に該当した。

※開始時期は10月となるため、7月・8月・9月の3期分は普通徴収（納付書払い又は口座振替）で納めます。

●世帯主が後期高齢者医療制度に移行した。

●被保険者の所得更正等により、年税額が増額又は減額になった。

●世帯主死亡、転出、国民健康保険からの脱退等により、要件を満たさなくなった。

●介護保険料の特別徴収（年金天引き）が終了した。