2021年04月27日
コンテンツ番号5432
証明の種類 | 証明内容 | 証明窓口 |
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市民税・県民税証明 | 所得金額、所得控除内容および課税額を証明 | 税務課 本庁舎市民課 各総合窓口センター・出張所 |
法人所在証明 | 法人の所在を証明 | |
固定資産評価証明 | 土地家屋の1棟1筆ごとの評価額を証明 | |
固定資産資産証明 | 土地・家屋の資産評価額 | |
固定資産公課証明 | 1棟・1筆ごとの課税額の証明 | |
住宅用家屋証明 | 登録免許税の軽減要件を証明 | |
納税証明 | 課税額に対する納税額を証明 | |
自動車税車検用納税証明 | 軽自動車の車検用納税証明 |
種類 | 手続きに必要なもの | 手数料 | ||
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所得・課税証明 | 本人が来る場合本人の身分が確認できるもの (マイナンバーカード、運転免許証など) |
・同居親族が来る場合来るかたの身分が確認できるもの (マイナンバーカード、運転免許証など) |
・本人から委任を受けた人が来る場合 1.委任状 2.来るかたの身分が確認できるもの (マイナンバーカード、運転免許証など) |
1件200円 |
納税証明書
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納税証明書 法人市民税 |
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法人の印鑑を持ち出しできない場合
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法人等所在地証明 | ||||
軽自動車税納税証明書 (車検用) |
※車のナンバーをひかえておいてください |
無料 | ||
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1納税義務者につき200円(家屋証明1件1,300円) |
【土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧ができます】 期間:4月1日~5月31日(土日祝祭日を除く) 時間:8時30分~17時15分 閲覧できる人:
必要な物:印鑑、本人確認書類、委任状(代理人の場合)
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■法人の場合は、窓口に来るかたの身分が確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)と、法人名の彫刻された印鑑または委任状が必要です。
■所有者以外でも、その資産に何か特定の利害、権利があれば、委任状がなくても申請できます。
ただし関係の確認ができる書類が必要です。
窓口に来られないかたは郵便でも請求できます
市税関係の証明書は郵便でも請求できます。下記のものを封書で財務部税務課市税係までお送りください。
- 請求書:便せんなどに、住所、氏名、日中の連絡先、必要な証明書などを明記したもの
- 身分を確認できる公的機関発行の書類の写し
- 定額小為替:手数料として必要分のもの(郵便局で取り扱っています)
- 返信用封筒:宛先を記入し、切手を貼ったもの
注委任状:代理請求の場合に限り必要です。