2024年02月19日
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本市は、政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいくため、令和6年2月15日の記者会見において「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
ゼロカーボンシティとは
環境省により、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」をゼロカーボンシティと定義されています。
北秋田市ゼロカーボンシティ宣言
これからの本市の取り組み
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地域特性に応じた地球温暖化対策を推進する「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、取り組みます。
身近にできる二酸化炭素削減の取り組み
ゼロカーボンシティを実現するためには、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。日常生活でできることから取り組んでいきましょう。
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを造る国民運動「デコ活」（外部リンク：環境省）
宣言の背景
2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という世界共通の目標が掲げられています。また、2023年に開催されたCOP28では、化石燃料から脱却するための行動が合意されています。
世界の平均気温が2017年時点で産業革命以前と比べて既に約1℃上昇しており、このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5℃に達する可能性が高いことが示されています。さらに、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要とされています。
日本においては、2020年10月、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、2021年4月には「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります」と発表があり、全国各地で脱炭素化に取り組む自治体が増えています。
