2007年12月25日
コンテンツ番号4311
移動行政懇話会第4日目、鷹巣地区で開催
(2007.12.25)
まちづくりや身近な行政課題などについて市民と語り合う鷹巣地区での北秋田市移動行政懇話会が12月25日(月)夜、中央公民館で開かれ、参加した市民から市制全般にわたる意見や要望が出されました。
懇話会は、市の財政状況や事業の進捗状況、新たに始まる事業などを説明するとともに、行政への意見要望を伺う機会として13日の合川地区を皮切りに4地区で開催しているもので、最後となった鷹巣地区では自治会・町内会の代表ら約70人が参加しました。
はじめに岸部市長が「現在、3月の議会提案に向けて新年度の予算編成中だが、来年度の行政サービスに反映させるため、皆さんからいろんなご意見を伺う機会としたい」とあいさつ。
続いて市の担当職員が「新市まちづくり事業の進捗状況と財政について」、「新しい高齢者の医療制度について」、「住宅用火災警報機の設置について」の3項目を説明しました。 (説明内容の骨子は合川会場、森吉会場を参照)
このうち、住宅用火災報知器の設置について、「設置が義務化されたとはいっても、機器の価格(1個4,000円〜8,000円程度)などを考えると普及が進まない。市として普及を進める方法を考えていないのか。高齢者世帯などへの支援制度などはあるのか」といった質問が出されました。これについて岸部市長や担当者からは、「業者から一括購入し購入価格を少しでも安くする方法なども考えてみたい」「高齢者世帯に対応した報知器導入のための福祉制度等は現時点ではない。検討課題」と答えました。
このあと、質疑を含めた市政全般にわたる事項について、参加者から意見、要望が出されました。主な質問・意見と岸部市長及びその回答は次のとおりです。
【意見・要望とそれについての回答】
- 高齢者世帯が増えつつあり、除雪、特に歩道と車道の間の雪の処理が年々たいへんになっている。負担を軽減する体制で行ってほしい。
今年度からよりきめ細かく配慮し除排雪を実施する。できるだけ要望に応えられるよう努力したい。 - 町内に行き止まり道路があり、災害時などには危険なことから40年にわたって整備要望を出し続けているが「優先順位があるので」との理由でいまだに対応してくれない。
同じような要望が多い場合、すべての事案に対応するのは難しい。市がそれぞれの要望を精査した上で取り組むべき順番を決めることになる。しかし、順番は示すように努めたい。 - (高校統合の対象となっている)鷹巣高校の跡地の利活用は決まっているのか。
県の所有地であり、不明。将来、県から市に対して協議があった時点で検討することになる。 - 指定管理を実施している施設は多くが建設後かなりの年数が経過し、いずれ大規模な修繕等が必要になる施設。これからその経費が負担になると思うが、その分を財政計画に見込んでいるのか。
指定管理をしても、直営であっても改修等は当然必要。予算も合わせて措置することになる。 - 自主財源である税収が歳入に占める割合も12%と低いようで、将来の財政状況が心配。将来に向けてどう対応するのか。
まずは雇用の場の確保で市の経済を活性化させること。春には大型店2店ができるが、さらに企業誘致を進めたい。大野台への企業誘致を促進する条件の一つでもある光ファイバー網の整備などにも取り組んでいる。併せて、年次計画での市職員の減員や徹底した節減で歳出削減に取り組む。 - 中心市街地活性化策は
最近では軽トラック市などのイベントなども実施し、中心商店街の商業者などと協働でにぎわいの創出に向けて取り組んでいる。 - 秋田内陸線の利用を観光面から促進するために、SLの運行などは考えられないか。
走らせるにはSLの重量に対応した鉄道の整備なども必要なため、10億から20億円ほどの経費が見込まれるようだ。まずは内陸線を存続させることが先決。 - 保健協力員の報酬が個人ではなく自治会に入る。直接個人の報酬になるようにできないか。
検討したい。 - 観光面で伊勢堂岱遺跡を活用できないか。
遺跡全体の発掘にはまだ10年以上かかるようだ。今は、他の遺跡と組んだ世界遺産登録に向けた活動などで準備を進めている状況。
なお、市では刑務所誘致について各地区で意見を伺っています。鷹巣地区では反対の立場で手を上げた参加者は3、4名でしたが、そのうちの1人は「刑務所は生産性のある施設ではない。若い人を育てるためにはどのような業種の企業を誘致するか方針を決めて企業誘致に取り組むべき」といった意見でした。これに対し岸部市長は、「来てくれるなら施設や企業の種類にはこだわらず取り組む、とうのが私の考え」と、まずは積極的に施設や企業の誘致に取り組みたいとの考えを示しました。
説明会資料(PDF)
- 合併後の主な施策の進行状況
- 平成18年度決算状況
- 基金現在高・18年度交付税の内訳と交付後の推移状況
- 行政改革の必要性・集中改革プランの概要(1|2|3|4|5|6)
- 一括ダウンロード