2025年09月03日
コンテンツ番号19324
被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます
これまでに交付を受けた補助金額が限度額に達している場合でも、大雨により被災した住宅の復旧工事に住宅リフォーム支援事業が活用できますので、お気軽にご相談ください。
補助概要・限度額
対象者:被災住宅の所有者等で市税の滞納がない方
対象工事:次のすべてを満たす工事
・被害箇所の原形復旧を目的とする工事
・市内に本店を有する法人または本市の住民登録を有する個人事業主が施工するもの
・補助対象工事費30万円以上(消費税含む)
補助額:補助対象工事費の10%、最大10万円
※災害復旧型の補助金の申請は、一つの災害について一回限りとなります。
補助金交付手続き
補助金交付申請と完了実績報告の2つの手続きが必要です。
(申請者)補助金交付申請・・・まずはご相談ください
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(市)審査・交付決定通知
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(申請者)完了実績報告・・・工事完成後、令和8年3月13日まで報告してください
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(市)審査・支払い
交付申請時の必要書類 |
・補助金交付申請書 [87KB]
・工事請負契約書又は請書の写し・工事内訳明細書又は見積書の写し・補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の施工前の写真・申請者と住宅の居住者が異なる場合は、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本で申請日前3ヶ月以内に発行されたもの・併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が1/2以上であることがわかる図面・建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認が必要な場合は、確認済証の写し及び図面・罹災証明書・その他市長が必要と認める書類 |
完了実績報告時の必要書類 |
・・完了実績報告書 [41KB]
・補助対象工事を行った住宅の工事部分の施工中及び施工後の写真・建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第7条第5項又は同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し・工事に要した費用に係る領収書の写し・補助金交付請求書(様式第8号)・その他市長が必要と認める書類 |