2022年05月19日
コンテンツ番号14387
地域防災体制に貢献
5月16日(月曜日)、社会福祉法人「県北報公会」(疋田牧男理事長)に、消防団活動への理解と地域防災体制のより良い環境づくりに貢献しているとして、消防団協力事業所表示証を交付しました。
消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度で、北秋田市では2010年から導入されています。
交付の対象は、積極的に入団を促進し、従業員が消防団員として3人以上入団しており、災害時に資機材を提供するなどの協力をする事業所で、有効期間は認定日から2年間とされています。
この日、杉渕消防団長が疋田理事長に表示証を手渡し、「近年は自然災害など多種多様で、想像を超える状況となっている。北秋田市管内は比較的災害の少ない地域であるが、いかなる時でも大きな災害が発生する可能性があるため、我々消防団は災害に備える活動を展開している。消防職員と消防団員が一致協力していることが、地域の災害を最小限の被害に留めているものと感じている。しかしながら、消防団員は年々減少している実態があり、今後も団員の加入に協力してほしい」と挨拶しました。
リンク集
消防団協力事業所表示制度(外部サイト)(総務省消防庁より)
消防団協力事業所表示制度(外部サイト)(内閣府「防災情報のページ」より)
