3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務公募型プロポーザルの実施について

北秋田市では、3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務の実施にあたり、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行います。
詳しくは、下記関係書類をご覧ください。

業務概要

• 業務名称 　3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務 　
• 業務内容 　「3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務仕様書」のとおり
　
• 業務委託期間 　本業務の委託契約締結の翌日から平成31年3月8日まで 　
• 提案限度額 　8,982,000円（消費税および地方消費税を含む）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

1. 秋田県内に本社又は支店・営業所を有する者。
2. 本委託業務と同様又は類似業務の実績があること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
4. 秋田県内において、指名停止措置を受けていないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立てが行われたもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われたものでないこと。
6. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団をいう）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にない団体であること。

実施要領および様式集

• 3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務公募型プロポーザル実施要領 [280KB]
• 3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務仕様書 [217KB]
• 3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務公募型プロポーザル提出書類作成要領 [146KB]
• 3D連携を基軸にした交流拡大事業における周遊ルート造成及び商品造成業務審査要領 [139KB]
• 様式集 [147KB]
• 様式集 [21KB]

質問に対する回答

質問回答書 [71KB]