2015年03月27日
コンテンツ番号8261
- マイナンバー制度とは
- マイナンバーってなに？
- 通知カードと個人番号カード
- 住民票の住所地にお住まいでない方へ
- いつからどんな場面で使えるの？
- 個人情報保護対策
- マイナンバー制度の詳細（リンク集）
- お問い合わせ
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有するすべての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。社会保障や税にかかわる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。
マイナンバーってなに？
マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことです。
通知カード（イメージ）紙製
通知カード以外に、個人番号カードの申請書、返信用封筒、説明書類が簡易書留で郵送される予定です。
郵送されてきたら
通知カードと個人番号カード
通知カードと個人番号カードについて
通知カードは個人番号をおしらせするためのものです。通知カードを使うときは、運転免許証等ご本人の身分証明書となる証明書が必要です。平成28年1月以降には、取得は任意ですが、個人番号カードが申請により交付されます。
個人番号カードはこれ１枚で公的身分証明書として利用できます。
個人番号カードの交付申請は、下記のとおり返信してできます。
※スマートフォンによる申請等は、個人番号カード総合サイトをご覧ください。通知カードは個人番号カードをわたすとき、個人番号カードと交換します。通知カードをなくさず保管しておきましょう。通知カード、個人番号カード再交付時には手数料がかかります。
個人番号カードの受取
個人番号カードの交付申請をされた方に、後ほど、交付通知書（はがき）をお送りします。そのはがきが自宅に届いてから、平成28年1月以降に原則ご本人が市町村の窓口で個人番号カードを受け取れます。初回、無料です。
※病気などでご本人が来庁できない場合、代理申請による受取が可能です。宅配サービスなどの対応は現在検討中です。決定次第、周知してまいります。
やむを得ず住民票の住所地と異なる（居所）にお住まいの方は、こちらをご覧ください。
総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html）
申請が認められた方は、登録された居所に「通知カード」を郵送します
居所情報登録申請 お問い合わせ： 市民課市民係 電話 ６２－１１１４
いつからどんな場面で使えるの？
マイナンバーは次のような場面で使います。（例）
個人情報保護対策
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。
特定個人情報保護評価について
マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。評価は各事務におけるマイナンバー制度関連でシステムを改修する際に行われ、評価書作成時に随時ホームページ上で公開いたします。
くわしくは、次のホームページをご覧ください。
個人情報保護委員会「特定個人情報保護評価」のページを開く（外部リンク）
マイナンバー制度の詳細
マイナンバー（社会保障・税番号制度）ホームページで詳しい情報がご覧になれます
マイナンバー制度についての最新情報や「よくある質問（FAQ）」などは、こちらをご覧ください。
ホームページの右側に、視聴覚が不自由な方や外国の方のサイトが掲載されております。
通知カードの受け取りや個人番号カード交付申請の申請方法、申請の流れなどがご覧になれます。
動画等による解説
政府インターネットテレビでマイナンバー制度の動画が配信されています。
また、政府広報オンラインにマイナンバーの特集ページがあります。
制度の概要や事業所向けの情報などをわかりやすく解説しています。ご覧ください。
- 動画「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」＜個人向け編＞（約15分）政府インターネットテレビ
- 動画「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」＜事業者向け編＞（約21政府インターネットテレビ
- 特集 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ 政府広報オンライン
国税庁 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について
法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための情報、法人番号制度の概要、税務関係書類への番号記載時期、国税関係手続における本人確認方法などをお知らせしています。
厚生労働省 社会保障・税番号制度（厚生労働分野）
社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に関して、事業者の方向けに、ご対応いただく主な事項や改正する様式の案の資料を掲載しています。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）のコールセンター（お問い合わせ）
フリーダイヤル（無料）のコールセンターが開設されました。ご利用ください。
0120－95－0178（無料）
平日 ９：３０～２０：００ 土日祝 ９：３０～１７：３０ （年末年始12月29日～1月3日を除く）
- 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
- 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
- 既存のナビダイヤルも継続して設置しています。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
- マイナンバー制度に関すること ０１２０－０１７８－２６
- 「通知カード」「マイナンバーカード」
- 「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」
- ０１２０－０１７８－２７
- 平日 ９：３０～２０：００ 土日祝 ９：３０～１７：３０ （年末年始12月29日～1月3日を除く）
