2022年04月15日
コンテンツ番号8256
1 策定の背景・目的
本市は、平成17年に北秋田郡の鷹巣町・合川町・森吉町・阿仁町の4町の合併により誕生し、合併前の旧町が保有する公共施設等の維持や新たな公共施設等の整備を進め、市民等へのサービスを提供してきたところです。
公共施設が市民に提供する機能は、子育て支援、高齢者福祉、産業振興や文化・スポーツなど多岐にわたっており、施設の機能に応じた利用がなされております。
一方で、施設等の老朽化が進行し、今後において大量の更新や大規模改修等の必要性が生じることが見込まれており、事故等が発生することがないよう、市には施設等の適切な管理及び維持という使命を果たす必要があります。
本計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、公共施設等の全体の状況を適切に把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を計画的に行うことを目的として、平成29年3月に策定しました。
2 計画の位置づけ
本計画は「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)において、地方公共団体に対し策定が要請された「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に該当する計画です。
本計画は、最上位計画である「北秋田市総合計画」と整合を図りながら、公共建築物やインフラ施設を対象とした個別施設計画を総括し、併せて対象とする公共施設等における基本的な取り組みを示すものです。
3 対象とする施設、インフラ施設
本計画は、長期的視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものであることから、公共施設等の全体を把握する必要があります。
このため、市の所有する建築物だけでなく、道路・橋梁や上水道・下水道等のインフラ施設も対象とします。
4 計画期間
本市では、今後30年間で老朽化する公共施設等が急速に増加し、集中して更新時期を迎えることから、この期間を公共施設等を総合的・計画的に管理する重要な機関と位置づけ、平成29年度から令和28年度までの30年間を計画期間とします。
また、今後の社会情勢の変化や上位・関連計画の見直し等に合わせて、適宜、見直しを行っていくものとします。
5 総量目標
本市が保有する公共施設(建築物)については、将来更新費や人口減少等を踏まえ、平成28年度の保有数量から計画の終期である30年後の令和28年度までに、総延床面積32.2万m2の削減(約32%削減)を目指します。
6 計画の改訂
計画策定から5年経過し、国は地方公共団体の公共施設等総合管理計画に対して、令和3年度までに、現状や課題に関する認識や過去に行った対策の実績、ユニバーサルデザイン化の推進方針など盛り込むことを要請しています。
以上より、国の要請内容や計画策定後の本市の取り組みを踏まえ、令和4年3月に本計画の改定を行いました。
7 計画内容
北秋田市公共施設等総合管理計画 [2170KB]
1.計画の策定にあたって
2.これまでの取り組み状況
3.本市の公共施設等の現状
4.本市の公共施設等を取り巻く現状
5.公共施設とインフラ施設の更新にかかり将来コスト
6.公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
7.施設類型ごとの管理に関する実施方針
8.個別施設計画の策定
北秋田市公共施設適正化方針 [13917KB]
1.はじめに
2.公共施設適正化の基本目標
3.類型別施設の一覧