2024年12月27日
コンテンツ番号18150
物価高騰対策給付金の申請期限を令和7年7月31日（木曜日）まで延長します。
物価高騰対策給付金（1世帯あたり30,000円）
・子育て世帯加算（児童1人あたり20,000円）
・ひとり親世帯加算（1世帯あたり20,000円）
物価・賃金・生活総合対策に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯等を対象に以下のとおり給付金等を支給します。対象となる世帯には、令和7年1月中旬以降から支給のお知らせ又は確認書を送付しますので、内容をご確認ください。
支給対象要件
物価高騰対策給付金
令和6年12月13日（以下「基準日」という。）において、北秋田市に住民登録があり世帯員全員が住民税均等割非課税である世帯の世帯主。
ただし、世帯員全員が住民税が課税されている方の扶養親族である場合は対象外となります。
対象世帯のうち、次の1又は2に該当する場合は支給額を加算します。
- 子育て世帯加算 平成18年4月2日以降に出生した児童がいる世帯（※基準日以降、申請期限までの間に生まれた新生児がいる場合は、加算の対象となりますのでお問い合わせください）
- ひとり親世帯加算 児童扶養手当法第4条の規定に基づく支給要件に該当する者がいる世帯
灯油購入費助成金
基準日において、北秋田市に住民登録があり世帯員全員が住民税均等割非課税である世帯の世帯主
支給額
物価高騰対策給付金
1世帯あたり30,000円
- 子育て世帯加算 児童1人あたり20,000円
- ひとり親世帯加算 1世帯あたり20,000円
灯油購入費助成金
1世帯あたり6,000円
手続き方法
令和7年1月中旬以降から対象となる世帯には、支給のお知らせ又は確認書を送付します。
支給のお知らせが送付された世帯
お知らせの記載内容を確認し、受給を拒否する場合又は支給口座を変更する場合のみ、令和7年1月22日（水曜日）までに次の手続きをしてください。期日までに届出又は連絡がない場合、支給日に指定口座へ振込みします。
※受給を拒否しない場合及び支給口座を変更しない場合は手続きは不要です。
- 受給を拒否する場合…受給拒否届出書 [16KB]
を提出してください。 - 支給口座を変更する場合…口座登録等届出書 [67KB]を提出してください。
振込不能等の理由により支給が完了せず、令和7年3月31日（月曜日）までに市が連絡又は確認ができない場合は給付金が支給されません。
確認書が送付された世帯
確認書の記載内容を確認のうえ、必要事項を記入し添付書類（口座確認書類、本人確認書類）とともに令和7年3月31日（月曜日）まで【申請期限を令和７年7月31日（木曜日）まで延長します】にご提出ください。
注意事項
次の世帯の方は別途申請が必要となる場合があります。
- 令和6年1月2日以降に北秋田市に転入した方がいる世帯
- 令和6年度住民税が未申告である方がいる世帯 など
支給対象要件に該当すると思われるものの、令和7年2月中旬までに通知が届かない場合は、給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書） [116KB]に必要事項を記入し、添付書類とともに速やかにご提出ください。
DV等により居住地以外に避難している場合
上記の支給対象要件に該当する方で、次の（1）事例のいずれかに該当し、かつ（2）要件のいずれかを満たす方については、基準日時点で北秋田市に住民票がない場合であっても、申請等の手続きにより給付金を受給することができます。
（1）事例
- 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日時点において北秋田市に住民票を移していない者
- 親族からの暴力等を理由にした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えている者
（2）要件
- 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条に基づく保護命令が出されていること
- 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
- 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村に移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていること
- 1から3の場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
ＤV等により居住地以外に避難している場合の申請等の手続き
（1）事例、かつ（2）要件に該当することを確認し、次の書類を令和7年3月31日（月曜日）まで【申請期限を令和７年7月31日（木曜日）まで延長します】にご提出ください。
不明な点等ございましたら、お問い合わせまでご連絡ください。
給付金の取り扱いについて
物価高騰対策給付金及び子育て加算金は、国の法律により差押禁止及び非課税の収入となります。
