能登半島地震に係る災害対応にあたる応援職員の派遣報告会

石川県七尾市での家屋調査の状況を報告

（2024年6月13日）

被災地支援のため石川県七尾市に派遣された石川哲主査と高橋幸希主任が無事任務を終え、6月13日（木曜日）に津谷市長に活動状況等を報告しました。

北秋田市では、応援職員確保調整本部（総務省自治行政局公務員部）の要請を受け、能登半島地震により被害を受けた石川県七尾市を支援するため、石川哲主査（市民生活部生活環境課）と、高橋幸希主任（財務部財務課）を令和6年6月3日（月曜日）から9日（日曜日）までの間までの間派遣しました。

今回、その任を無事に終えた石川主査と高橋主任より、その活動内容の報告がありました。

活動報告した石川主査は「現地では家屋の二次調査を主に行った。具体的には、割り当てられたお宅に訪問し、壁や床、建具といった内部の状況を調査し、システムに入力をするなどを行った。先発の応援職員の方が事前に業務に関する早見表を作成していたため、スムーズに仕事に取りかかることができた。この点は特に北秋田市の災害対策にも反映させたいと思った。初めての応援職員としての派遣は不安や大変なこともありましたが、現地の職員や他の自治体の応援職員と協力して、大変充実した仕事ができた。今回の経験を今後の仕事に活かしていきたい」などと報告。

また高橋主任は「北秋田市の建物と異なり、石川県は瓦屋根の建物が多かった。そのため、地震の揺れによって屋根が崩れ落ちたり、瓦がずれて雨漏りが発生したりなどの被害が目立っていた。北秋田市の建物は金属を使用した屋根が多いので、建物の特徴によって想定される二次被害を考えることが、市に適した災害対策につながると調査を通して学んだ。また、以前派遣された大雨被害の調査と違い、今回は建物の全ての階を隅々まで詳細に調査しなければいけないため大変勉強になった。」などと報告。

報告を受けた津谷市長は「二人が一生懸命業務に励み、事故や怪我無く無事に帰還したことを喜ばしく思う。今回の経験で学んだことを、同僚や後輩、地域の方々に伝えて、災害から市民の方々の命を守るために役立ててほしい。今回は本当にお疲れさまでした」などと労をねぎらいました。