令和5年2月 北秋田市長記者会見

市議会3月定例会、市民応援チケット第2弾、「こども課」の創設などを説明

（2023年2月16日）

令和5年2月の津谷市長の記者会見が、2月16日（木曜日）に市役所本庁舎で行われました。

津谷市長の会見概要は次のとおりです。
1.令和5年北秋田市議会3月定例会
2.「北秋田市民応援チケット事業」第2弾
3.「こども課」の創設
4.伊勢堂岱遺跡XR化事業「首都圏プロモーション等」
5.新型コロナウイルスワクチンの間違い接種

1.令和5年北秋田市議会3月定例会

本日、令和5年北秋田市議会3月定例会を3月1日に招集することにしました。
今定例会には「北秋田市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」をはじめとする条例案が13件、補正予算案が12件、当初予算案が19件、「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」をはじめとする単行議案が3件、報告1件の計48件の提案を行うことにしています。
概要は、先ほど行われた議会運営委員会で総務部長から説明をさせていますが、令和5年度一般会計当初予算案は「第2次北秋田市総合計画後期基本計画」の3年目にあたることから、これまでの取り組みの進捗や方向性などの検証を行い、本市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策を基軸に、将来都市像である「住民が主役の“もり”のまち」の実現を目指し、保育料の無償化などの市独自の支援策を講じるほか、地域公共交通の充実に重点を置いた予算として編成しています。
予算総額は、対前年度比3億7,281万6,000円増の226億4,308万4,000円としたところです。

一般会計予算案の主な歳出を説明しますと、○路線バスフリーパス助成金として374万5,000円、○大館能代空港利用促進事業補助金として4,350万円、〇北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金として1億4,967万円、〇〔新規〕きたあきた赤ちゃん応援事業として892万5,000円、〇私立保育園運営事業として6億3,116万4,000円、○森林環境譲与税事業として5,514万4,000円、○〔新規〕森吉山を中心とした賑わい拠点整備事業として1,487万9,000円、○統合分署建設事業として2億4,768万8,000円、○〔新規〕阿仁分署建設事業として3,196万4,000円、○〔新規〕消防ポンプ付救助工作車更新事業として1億3,724万3,000円、○市有スクールバス運行管理委託として6,504万8,000円、○スクールバス更新として2,156万円、○義務教育学校「阿仁学園」改修事業として6億4,042万3,000円を計上しています。

次に、令和4年度一般会計補正予算案は、既定の予算の総額から16億1,929万3,000円を減額して、総額を260億307万7,000円としています。

2.「北秋田市民応援チケット事業」第2弾

市では、食料品の値上がりや燃料費、電気料の値上げが続いていることから、市民生活の経済的負担を減らし、消費を刺激することで地域経済を活性化させるため、第2弾となる「市民応援チケット事業」を実施します。
本事業の対象者は、令和5年3月1日を基準日として、本市の住民基本台帳に登録されている方へ、1人当たり1万円の商品券を配布します。
配布方法は、第1弾と同様に対象となる世帯主宛てに世帯人数分の枚数を送付しますが、金券であることから受取時に受領印をいただく必要がありますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
利用期間は、市民の皆さまが必要に応じて計画的に利用できるよう令和5年8月31日までと長めに設定していますので、皆さんの家計の一助となれば幸いです。

3.「こども課」の創設

北秋田市の未来を担う子どもたちを重点的に応援していくため、令和5年度より市の組織体制を改編し「こども課」を創設します。
「こども課」は、子ども行政に関する事業を専門的に行う部署として「ハッピーアニバーサリー事業」をはじめとする市独自の支援を継続して実施するほか、課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊娠時から就学後まで切れ目のない伴走型の相談支援に取り組み、すべての子育て世帯が安全・安心に子どもを産み育てることができる環境づくりを推進します。
また、総合的に業務を行える組織体制とすることで、国の「子ども家庭庁」発足に伴う業務にも効率的に対応できると考えています。
組織概要は、既存事業の統合や連携するべき事業などを精査したうえで1課2係とし、執務場所を現在の市役所本庁舎1階の福祉課がある場所を予定しています。

4.伊勢堂岱遺跡XR化事業「首都圏プロモーション等」

今年度、新たな取り組みとして実施しています「世界文化遺産『伊勢堂岱遺跡のXR化』事業」では、環状列石の360°VR化や出土品の3D化などを行っていますが、今週13日 （月曜日）より首都圏プロモーションを展開しています。
プロモーションでは、東京、新宿、渋谷など21のJR駅構内に設置してあるデジタルサイネージで15秒間の広告を19日（日曜日）まで放送するほか、首都圏博物館等での事業パンフレット配布やインスタグラム、ヤフー、グーグル内での広告配信を3月13日（月曜日）まで行います。
また、今月21日（火曜日）からは、伊勢堂岱縄文館のミュージアムショップにおいて、伊勢堂岱遺跡の象徴とも言える板状土偶のペーパークラフト体験キットの販売も開始します。
先日、私も上京して現地を視察し、多くの人々が行き交う東京駅構内で、伊勢堂岱遺跡が大々的にPRされているところを確認してきました。
本事業の実施により、北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産である伊勢堂岱遺跡のさらなる知名度アップと魅力の発信につながり、県内外から多くの方々が本市を訪れてくれることを期待しています。

5.新型コロナウイルスワクチンの間違い接種

市内の高齢者施設で施設入所者および職員を対象として実施しました新型コロナウイルスワクチン「オミクロン株対応2価ワクチン接種」において、間違い接種が判明しましたので、お詫びしてご報告申し上げます。
間違い接種が発覚した経緯は、当該施設で令和4年12月12日（月曜日）から令和5年1月27日（金曜日）に実施した「オミクロン株対応2価ワクチン接種」において、2月7日（火曜日）に市医療健康課が行った請求事務処理後の予診票整理作業で、本来は接種量記載欄に0.5ミリリットルと記入されているべきところが0.3ミリリットルと記入されていたことから、施設側へ聞き取りを行ったものです。
聞き取りした結果、この間に実施した148人の方について、1人あたりモデルナ社製0.5ミリリットルで実施すべきところを、ファイザー社製0.3ミリリットルと誤認し、モデルナ社製0.3ミリリットルで接種していたことが確認されたものです。
間違い接種の対象となった施設入所者と職員に対しては、施設側から既に経緯を説明しお詫びを申し上げています。
なお、国の見解では、ワクチン接種量が規定量の半分以上であれば再接種は不要であることが示されているため、再接種は実施しません。
今後は、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する市内医療機関や施設に対して、ワクチン接種の取扱い等を改めて周知し再発防止に努めてまいります。