日本自治体労働組合総連合が豪雨災害の見舞金贈呈

災害見舞金贈呈と災害・防災対策の強化、労働者の処遇など要請懇談

（2023年2月15日）

昨年8月に大きな被害をもたらした豪雨災害の見舞い訪問として、日本自治体労働組合総連合（桜井眞吾中央執行委員長）の長坂圭造副中央執行委員長と小原徹也中央執行委員が2月15日（水曜日）に市役所を訪れ、見舞金を津谷市長に贈呈しました。

日本自治体労働組合総連合（以下「自治労連」）では、被災自治体へお見舞いとして訪問し、義援金やカンパなどを贈呈しながら激励や要請活動などを行っています。

この日に市役所を訪れたのは、自治労連の2人のほかに、北秋田市職員労働組合（渡部聖子執行委員長）の渡部執行委員長ほか2人も同席し、災害見舞とあわせて災害・防災対策の強化や新型コロナウイルス感染症防止対策、労働者の処遇配慮などについて要請と懇談を行いました。

懇談の中で、自治労連の長坂副中央執行委員長は「このたび大変な思いをされて遅くなったが、当組合員が住民や住民を支えるために頑張っている組合員にということで見舞金を贈りたい。全国で災害が多発しており、自治労連では災害に強いまちづくりを提案している。そのためには、事前に対応できるような人員配置や住民への周知、マンパワーの確保などが重要と考える。職員も災害対応などで健康を害したりしている事例も見受けられるので、職場での働く環境整備もあわせてお願いしたい」などと述べました。

贈呈を受けて津谷市長は、災害状況や復旧対応など市の現状も説明しながら「ご厚意に感謝を申し上げる。まずは職員も健康が第一であるため、そのような際は無理をし過ぎないように配慮していきたい」などと感謝の言葉を述べました。