2021年02月19日
コンテンツ番号11302
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少する見込みの世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。
申請期限が迫っていますので、対象となる方は申請をお願いします
申請期限 令和3年3月31日必着
今回対象となるのは令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税となります。
対象となる世帯
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯…対象となる保険税の全部または一部を減免します。
保険税が減免される具体的な要件は、ア～ウの全てに該当する世帯です。
- 主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
- 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
- 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯…対象となる保険税の全部を減免します。
対象となる国民健康保険税 令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が定められているものが対象となります。
減免額の算定方法
国民健康保険税の減免額＝【対象保険税額（（Ａ）×（Ｂ）÷（Ｃ））】×【減免割合（Ｄ）】
（Ａ）当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
（Ｂ）主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
（Ｃ）主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
（Ｄ）減免割合
| 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 | 減免割合（Ｄ） |
|---|---|
| 300万円以下 | 全部（10分の10） |
| 400万円以下 | 10分の８ |
| 550万円以下 | 10分の６ |
| 750万円以下 | 10分の４ |
| 1,000万円以下 | 10分の２ |
| ※主たる生計維持者の事業廃止や失業の場合、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険税の全部を免除。 | |
例）夫婦２人世帯・主たる生計維持者の事業収入が前年と比較し３０％以上減少が見込まれる場合（保険税額（A）65万円と仮定）
| 主たる生計維持者の前年所得 | 配偶者の前年所得 | 世帯の前年合計所得 |
|---|---|---|
| 事業所得（Ｂ）400万円 | 給与所得 100万円 | （Ｃ）500万円 |
減免額の算定方法で計算します。【対象保険税額（（A）×（B）÷（C)）×減免割合（D）】
65万円×400万円÷500万円×8/10＝41万6千円
【減免後保険税額】
65万円-41万6千円=23万4千円
注意事項
※上記の「対象となる世帯」に該当した場合でも、減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額（B）が0円の場合は、減免額も0円となりますので申請の際はご注意ください。
※所得の未申告者がいると、減免判定ができませんのでご注意ください。
提出書類
必要書類一覧（国保・介護兼用）を参考に、書類を提出してください。
その他の軽減制度
倒産や解雇などのやむを得ない事情で離職された場合に、国民健康保険税を軽減する制度があります。詳しい内容については「非自動的失業者に対する軽減について」をご覧ください。
