2020年02月07日
コンテンツ番号5724
平成28年1月からマイナンバーの運用が始まりました。国民健康保険の給付の申請について、以下に記載している書類も必要となります。
- 個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードやマイナンバー通知カード等）
- 本人確認ができる書類（運転免許証やパスポート等、顔写真が確認できるもの）
自己負担の割合
国保の加入者は、医療機関にかかった時に医療費の一部を支払います。その負担割合は年齢などにより異なります。
| 年齢 | 負担割合 |
|---|---|
| ０歳～義務教育就学前 | かかった医療の２割 |
| 義務教育就学後～69歳 | かかった医療の３割 |
| 70歳以上 | １割または２割または３割 |
いったん全額自己負担したとき（療養費の支給）
次のような場合で医療費を全額自己負担した場合は、申請により決定した額（自己負担分を除いた額）があとで支給されます。
| 内容 | 申請に必要なもの |
|---|---|
| 急病など、やむを得ない理由で医療機関に保険証を提示できなかった時 | ・保険証、診療報酬明細書、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳 |
| コルセットなどの補装具を購入した時（医師が必要と認めたときに限ります） | ・保険証、補装具を必要と診断した医師の証明書、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳 |
| 医師の指示で針・灸・マッサージなどの施術を受けた時 | ・保険証、施術内容と費用の明細がわかる領収書、医師の同意書、印鑑、世帯主名義の通帳 |
| 海外渡航中に疾病の治療を受けた時 | ・保険証、診療内容がわかる医師の診療内容証明書（※）、領収明細書（※）、印鑑、世帯主名義の通帳 |
※外国語で記載された文書の場合、日本語に翻訳したものも同時に必要となります。
医療費が高額になったとき 【高額療養費の支給】
同じ月内に、同一の医療機関に支払った医療費の一部負担金が高額になった時、一部負担の限度額を超えた分が、申請によりあとから高額療養費として支給されます。保険診療にならない、差額ベット代や分娩費、入院時食事療養にかかる標準負担額は対象になりません。
申請の際にはその月に支払った額が下記の表の限度額を超えているかご確認ください。また、保険証、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳が必要となります。
70歳未満の人の場合
| 所得区分（※） | 1〜3回目まで | 4回目以降(多数該当) |
|---|---|---|
| （ア） 901万円超 | 252,600円+（医療費-842,000円）×1％ | 140,100円 |
| （イ） 600万円超901万円以下 | 167,400円+（医療費-558,000円）×1％ | 93,000円 |
| （ウ） 210万円超600万円以下 | 80,100円+（医療費-267,000円）×1％ | 44,400円 |
| （エ） 210万円以下【住民税非課税世帯除く】 | 57,600円 | 44,400円 |
| （オ） 住民税非課税世帯 | 35,400円 | 24,600円 |
（※）「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。
同じ人が月ごと（１日から末日まで）の受診の際に同じ医療機関に支払った金額が対象になります。
２つ以上の医療機関を受診した場合は、別々に計算されます。
同じ医療機関でも、歯科を受診した場合は別計算となります。また、外来・入院も別々に計算されます。
世帯内で21,000円以上のお支払が２回以上あった場合は、合算されて支給される場合もあります。
入院時の食事代、病衣代、差額ベッド料などは対象になりません。
下記所得区分も参照ください。
70歳以上75歳未満の人【前期高齢者】の場合
前期高齢者の場合、自己負担限度額が以下のようになります。平成29年8月から自己負担限度額が変更になりました。
| 区分 | 窓口での負担割合 | 外来限度額 | 入院時限度額 |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 | 3割 | 57,600円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ |
| （4回目以降限度額 44,400円） | |||
| 一般 | 1割または2割 | 14,000円 | 57,600円 |
| ※年間(8月～翌年7月)の限度額 144,000円 | （4回目以降限度額 44,400円） | ||
| 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,000円 |
また、平成30年8月からは現役並み所得者（3割負担）の中に所得区分ができ、自己負担限度額も以下のように変更となります。
| 区分 | 窓口での負担割合 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者Ⅲ | 3割 | 252,600円+（医療費－842,000円）×1％ | |
| 《4回目以降限度額 140,100円》 | |||
| 現役並み所得者Ⅱ | 167,400円+（医療費－558,000円）×1％ | ||
| 《4回目以降限度額 93,000円》 | |||
| 現役並み所得者Ⅰ | 80,100円+（医療費－267,000円）×1％ | ||
| 《4回目以降限度額 44,400円》 | |||
| 一般 | 1割または2割 | 18,000円 | 57,600円 |
| ※年間(8月～翌年7月)の 限度額 144,000円 |
《4回目以降限度額 44,400円》 | ||
| 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者Ⅰ | 15,000円 | ||
※太字部分が変更点です。なお、区分の判定基準はページ下部の「高額療養・高額介護合算制度」に記載しているものと同じです。
月ごと（１日から末日まで）の受診の際に同じ医療機関に支払った金額が対象になります。
医科、歯科、入院、外来の区別なくすべてを合算しての計算となります。
入院時の食事代、病衣代、差額ベッド代などは対象になりません。
また、現役並み所得者Ⅱ~Ⅰの人は「限度額適用認定証」、並びに低所得者Ⅱ～Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請ができますので、必要な方は市役所窓口で各認定証の申請・交付を受けてください。
入院した時の食事代（入院食事療養費の支給）
入院時の食事代は、定められた標準負担額を支払います。残りは国保が負担します。
| 区分 | 金額 | |
|---|---|---|
| 住民税課税世帯 | １食460円 | |
| 住民税非課税世帯 低所得Ⅱ（注1） |
90日までの入院 | １食210円 |
| 90日を越える入院 | １食160円 | |
| 低所得Ⅰ（注2） | １食100円 | |
（注１）住民税非課税世帯と低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」若しくは「標準負担額減額認定証」が必要になります。保険証と印かんをご持参のうえ、担当窓口に申請してください。また、90日を超える入院の場合は、再度申請が必要となります。
（注2）低所得Ⅰの方は再度の申請は必要ありません。ご自身の区分が分からない場合は、下記の担当にお問い合わせください。
国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(121KB)
子どもが生まれたとき（出産育児一時金）
被保険者が出産したときに「出産育児一時金」が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。
原則として国保から医療機関に直接支払われます（直接支払制度）が、被保険者が国保から受け取ることもできます。その場合は、出産費用をいったん自己負担していただき、別途国保に申請します。
申請に必要なもの
- 保険証
- 母子健康手帳
- 印かん
- 死産、流産の場合は医師の証明書
- 世帯主名義の通帳
加入者が亡くなったとき【葬祭費の支給】
加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に5万円が支給されます。
申請に必要なもの
- 保険証
- 印かん
- 葬祭執行者（喪主）の通帳
転院などの際にやむをえずタクシーなどを利用したとき【移送費の支給】
病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示により、やむを得ず、入院や転院のために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が、審査のうえ認められた場合に支給されます。
申請に必要なもの
- 保険証
- 医師の意見書
- 領収書
- 印かん
- 世帯主名義の通帳
「特定疾病療養受領証」の交付
以下の病気になった場合、長期に高額の医療を受け続ける必要があるため、窓口で自己負担額を軽減するための「特定疾病療養受領証」を交付しています。
- 人工透析の必要な慢性腎不全
- 血友病
- 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
申請する場合には、上記の病気であることを証明する医師の意見書と印かんをもって市役所窓口に来庁ください
高額療養・高額介護合算制度
平成20年４月から導入された新しい制度です。
毎年８月１日から翌年７月31日までの１年間に世帯で支払った国民健康保険と介護保険の合計額が一定の金額を超える場合、高額介護合算療養費が支給されます。
所得の区分について
| 所得区分（※） | 平成26年8月～平成27年7月 | 平成27年8月以降 |
|---|---|---|
| （ア） 901万円超 | 176万円 | 212万円 |
| （イ） 600万円超901万円以下 | 135万円 | 141万円 |
| （ウ） 210万円超600万円以下 | 67万円 | 67万円 |
| （エ） 210万円以下【住民税非課税世帯除く】 | 63万円 | 60万円 |
| （オ） 住民税非課税世帯 | 34万円 | 34万円 |
（※）「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。
| 区分 | 条件 | 自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 一般 | 下記以外の方。 | 56万円 |
| 低所得Ⅰ | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、世帯員全員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は、控除額を「80万円」として計算）を差し引いたとき0円になる人。 | 19万円 |
| 低所得Ⅱ | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）。 | 31万円 |
| 現役並み所得者 | 同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が145万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。ただし、高齢者の収入の合計が、一定額未満（高齢者が１人の場合：年収383万円未満、２人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨申請があった場合を除きます。 | 67万円 |
なお、平成30年8月からは下記の表に記載している内容に変更となります。
| 区分 | 条件 | 自己負担限度額 |
|---|---|---|
| 一般 | 下記以外の方。 | 56万円 |
| 低所得Ⅰ | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、世帯員全員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は、控除額を「80万円」として計算）を差し引いたとき0円になる人。 | 19万円 |
| 低所得Ⅱ | 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）。 | 31万円 |
| 現役並み所得者Ⅰ | 同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が145万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※１） | 67万円 |
| 現役並み所得者Ⅱ | 同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が380万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※１） | 141万円 |
| 現役並み所得者Ⅲ | 同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が690万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※1） | 212万円 |
※1・・・ただし、高齢者の収入の合計が、一定額未満（高齢者が１人の場合：年収383万円未満、２人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨申請があった場合を除きます。
