国民健康保険の自己負担割合

2025年04月01日

コンテンツ番号5724

成28年1月からマイナンバーの運用が始まりました。国民健康保険関係の申請について、以下に記載している書類も必要となります。

個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードやマイナンバー通知カード等）
本人確認ができる書類（運転免許証やパスポート等、顔写真が確認できるもの）

自己負担割合と所得区分について

国保の加入者は、医療機関にかかった時に医療費の一部を支払います。その負担割合は年齢などにより異なります。

年齢	負担割合
未就学児	2割
小学生～69歳	3割
70歳～74歳	2割または3割

70歳未満の方の所得区分

世帯の国保加入者の旧ただし書き所得（総所得金額等から基礎控除額43万円を引いた額）を合計した「世帯合算総所得」で判定します。
総所得金額に以下の項目が含まれている場合はご注意ください。

退職所得　含みません。
雑損失の繰越控除　含みません。
分離長期・短期譲渡所得の特別控除　控除します。

所得区分	合計所得金額
ア	901万円超同じ世帯に未申告者がいる方
イ	601万円超901万円以下
ウ	210万円超600万円以下
エ	210万円以下（区分オ以外の方）
オ	住民税非課税世帯

70歳以上の方の所得区分

同一世帯の国民健康保険被保険者（70歳から74歳の人）の負担割合は、毎年8月1日を基準日として、その年度の市民税課税所得に基づいて判定します。

負担割合	所得区分
3割	現役並みⅢ （課税所得690万円以上）	所得による判定・同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保加入者がいる世帯・同一世帯の70歳から74歳の方の旧ただし書き所得の合計額が、210万円以下である場合は、「一般」の区分と同様になります。収入による判定 1の「所得による判定」により現役並み所得者と判定された方で、下記に該当する場合は「一般」と同様になります。・同一世帯の70歳から74歳の人数が1人で、収入額の合計が383万円未満・同一世帯の70歳から74歳の人数が2人以上で、収入額の合計が520万円未満同一世帯に旧国保被保険者（後期高齢者医療制度への移行により国保を抜けた方）がいる高齢者国保単身世帯の場合、旧国保被保険者を含めた収入額の合計が520万円未満の方も「一般」と同様になります。
	現役並みⅡ （課税所得380万円以上）
	現役並みⅠ （課税所得145万円以上）
2割	一般（課税所得145万円未満）	低所得Ⅰ・低所得Ⅱ以外の方
	低所得Ⅱ	世帯主および国保加入者で住民税非課税の方（低所得Ⅰ以外の方）
	低所得Ⅰ	世帯主および国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金は控除額82.65万円。給与所得から10万円を控除）を差し引いたとき、0円になる人。

限度額適用認定証等について

高額な医療を受けるとき、申請により交付される「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を資格確認書とあわせて医療機関に提示することで、医療機関窓口での負担が自己負担限度額までのお支払いとなります。
70歳以上の所得区分で「現役並みⅢ」および「一般」区分の世帯の方は、資格確認書で自己負担額を掲示できますので、限度額適用認定証が発行されません。

※国民健康保険税の滞納があると限度額適用認定証等の交付ができず、医療機関等の窓口で2割または3割のお支払いになることがあります。

マイナ保険証をご利用ください

「マイナ保険証」を利用すれば、事前の手続きがなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

※「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナンバーカードをいいます。詳しい内容は、こちらをご覧ください。

申請方法

市民課国保年金係または各窓口センター・出張所へ申請書を提出してください。

ダウンロード

国民健康保険限度額適用認定証等交付申請書 [146KB]

特定疾病療養受療証について

人工透析が必要な慢性腎不全や、血友病などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な治療を受ける必要がある被保険者の方には、申請により1か月の自己負担額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。
なお、所得区分「ア」「イ」の上位所得者（基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯）の方は、1か月の自己負担額が2万円になります。