国民健康保険の給付について

2021年05月28日

コンテンツ番号5724

平成28年1月からマイナンバーの運用が始まりました。国民健康保険の給付の申請について、以下に記載している書類も必要となります。

個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードやマイナンバー通知カード等）
本人確認ができる書類（運転免許証やパスポート等、顔写真が確認できるもの）

自己負担の割合

国保の加入者は、医療機関にかかった時に医療費の一部を支払います。その負担割合は年齢などにより異なります。

年齢別の負担割合
年齢	負担割合
0歳～義務教育就学前	かかった医療の2割
義務教育就学後～69歳	かかった医療の3割
70歳以上	2割または3割

いったん全額自己負担したとき（療養費の支給）

次のような場合で医療費を全額自己負担した場合は、申請により決定した額（自己負担分を除いた額）があとで支給されます。

全額自己負担時の内容と申請書類
内容	申請に必要なもの
急病など、やむを得ない理由で医療機関に保険証を提示できなかった時	・保険証、診療報酬明細書、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳
コルセットなどの補装具を購入した時（医師が必要と認めたときに限ります）	・保険証、補装具を必要と診断した医師の証明書、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳
医師の指示で針・灸・マッサージなどの施術を受けた時	・保険証、施術内容と費用の明細がわかる領収書、医師の同意書、印鑑、世帯主名義の通帳
海外渡航中に疾病の治療を受けた時	・保険証、診療内容がわかる医師の診療内容証明書（※）、領収明細書（※）、印鑑、世帯主名義の通帳

※外国語で記載された文書の場合、日本語に翻訳したものも同時に必要となります。

国民健康保険療養費支給申請書 PDFファイル

医療費が高額になったとき　【高額療養費の支給】

同じ月内に、同一の医療機関に支払った医療費の一部負担金が高額になった時、一部負担の限度額を超えた分が、申請によりあとから高額療養費として支給されます。保険診療にならない、差額ベット代や分娩費、入院時食事療養にかかる標準負担額は対象になりません。

申請の際にはその月に支払った額が下記の表の限度額を超えているかご確認ください。また、保険証、領収書、印鑑、世帯主名義の通帳が必要となります。

70歳未満の人の場合

70歳未満
所得区分（※）	1〜3回目まで	4回目以降(多数該当)
（ア）　901万円超	252,600円+（医療費-842,000円）×1％	140,100円
（イ）　600万円超901万円以下	167,400円+（医療費-558,000円）×1％	93,000円
（ウ）　210万円超600万円以下	80,100円+（医療費-267,000円）×1％	44,400円
（エ）　210万円以下【住民税非課税世帯除く】	57,600円	44,400円
（オ）　住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

（※）「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。

同じ人が月ごと（１日から末日まで）の受診の際に同じ医療機関に支払った金額が対象になります。
２つ以上の医療機関を受診した場合は、別々に計算されます。
同じ医療機関でも、歯科を受診した場合は別計算となります。また、外来・入院も別々に計算されます。
世帯内で21,000円以上のお支払が２回以上あった場合は、合算されて支給される場合もあります。
入院時の食事代、病衣代、差額ベッド料などは対象になりません。

下記所得区分も参照ください。

70歳以上75歳未満の人【前期高齢者】の場合

70歳以上75歳未満
区分	窓口での負担割合	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並み所得者Ⅲ	3割	252,600円+（医療費－842,000円）×1％
現役並み所得者Ⅲ		《4回目以降限度額　140,100円》
現役並み所得者Ⅱ		167,400円+（医療費－558,000円）×1％
現役並み所得者Ⅱ		《4回目以降限度額　93,000円》
現役並み所得者Ⅰ		80,100円+（医療費－267,000円）×1％
現役並み所得者Ⅰ		《4回目以降限度額　44,400円》
一般	2割	18,000円	57,600円
一般		※年間(8月～翌年7月)の限度額　144,000円	《4回目以降限度額　44,400円》
低所得者Ⅱ		8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		8,000円	15,000円

※区分の判定基準はページ下部の「高額介護合算療養費制度」に記載しているものと同じです。

月ごと（1日から末日まで）の受診の際に同じ医療機関に支払った金額が対象になります。
医科、歯科、入院、外来の区別なくすべてを合算しての計算となります。
入院時の食事代、病衣代、差額ベッド代などは対象になりません。

また、現役並み所得者Ⅱ~Ⅰの人は「限度額適用認定証」、並びに低所得者Ⅱ～Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請ができますので、必要な方は市役所窓口で各認定証の申請・交付を受けてください。

限度額認定証等申請書 PDFファイル

高額療養費支給申請書 PDFファイル

入院した時の食事代（入院食事療養費の支給）

入院時の食事代は、定められた標準負担額を支払います。残りは国保が負担します。

入院食事療養費の支給
区分		金額
住民税課税世帯		１食460円
住民税非課税世帯低所得Ⅱ（注1）	90日までの入院	１食210円
住民税非課税世帯低所得Ⅱ（注1）	90日を越える入院	１食160円
低所得Ⅰ（注2）		１食100円

（注１）住民税非課税世帯と低所得Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」若しくは「標準負担額減額認定証」が必要になります。保険証と印かんをご持参のうえ、担当窓口に申請してください。また、90日を超える入院の場合は、再度申請が必要となります。

（注2）低所得Ⅰの方は再度の申請は必要ありません。ご自身の区分が分からない場合は、下記の担当にお問い合わせください。

国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書 PDFファイル

子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

被保険者が出産したときに「出産育児一時金」が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。

原則として国保から医療機関に直接支払われます（直接支払制度）が、被保険者が国保から受け取ることもできます。その場合は、出産費用をいったん自己負担していただき、別途国保に申請します。

申請に必要なもの

保険証
母子健康手帳
印かん
死産、流産の場合は医師の証明書
世帯主名義の通帳

出産育児一時金申請書 PDFファイル

加入者が亡くなったとき【葬祭費の支給】

加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に5万円が支給されます。

申請に必要なもの

保険証
印かん
葬祭執行者（喪主）の通帳

国民健康保険葬祭費支給申請書 PDFファイル

転院などの際にやむをえずタクシーなどを利用したとき【移送費の支給】

病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示により、やむを得ず、入院や転院のために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が、審査のうえ認められた場合に支給されます。

申請に必要なもの

保険証
医師の意見書
領収書
印かん
世帯主名義の通帳

「特定疾病療養受領証」の交付

以下の病気になった場合、長期に高額の医療を受け続ける必要があるため、窓口で自己負担額を軽減するための「特定疾病療養受領証」を交付しています。

人工透析の必要な慢性腎不全
血友病
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

申請する場合には、上記の病気であることを証明する医師の意見書と印かんをもって市役所窓口に来庁ください

高額介護合算療養費制度

　平成20年4月から導入された新しい制度です。
　毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に世帯で支払った国民健康保険と介護保険の合計額が一定の金額を超える場合、高額介護合算療養費が支給されます。

所得の区分について

70歳未満の方
所得区分（※）	限度額
（ア）　901万円超	212万円
（イ）　600万円超901万円以下	141万円
（ウ）　210万円超600万円以下	67万円
（エ）　210万円以下【住民税非課税世帯除く】	60万円
（オ）　住民税非課税世帯	34万円

（※）「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。

70歳以上の方
区分	条件	自己負担限度額
現役並み所得者Ⅲ	同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が690万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※1）	212万円
現役並み所得者Ⅱ	同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が380万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※１）	141万円
現役並み所得者Ⅰ	同一世帯に一定の所得以上（住民税の課税所得が145万円以上）の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。（※１）	67万円
一般	同一世帯に一定の所得未満（住民税の課税所得が145万円未満）等の70～74歳の国保被保険者（以下「高齢者」）がいる人。	56万円
低所得Ⅱ	同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人（低所得Ⅰ以外の人）。	31万円
低所得Ⅰ	同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、世帯員全員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は、控除額を「80万円」として計算）を差し引いたとき0円になる人。	19万円