2005年11月28日
コンテンツ番号5106
審議委員30人に委嘱状を交付
北秋田市のまちづくりの指針となる「基本構想」と「基本計画」の策定を行う「北秋田市基本構想審議会」の初会合が11月28日(月)、森吉コミュニティセンターで開かれ、審議委員の委嘱や今後の作業スケジュールの説明などが行われました。
基本構想は、これからの市のまちづくりにあたり、将来像とそれを実現するための目標を示すもの。 この構想を実現するために、目標別に取り組むべき施策を体系的・総合的に示すものが、基本計画となります。
基本計画は前期と後期に分けて策定され、前期基本計画は平成18年度から22年度までについて策定されます。また、後期基本計画は前期計画終了時に、その後の社会情勢の変化などを反映させながら、23年度から28年度までについて策定されることになっています。
この日の審議会では、岸部市長が6名の公募委員を含む30名の審議委員に委嘱状を交付し、「皆さんの審議によって策定される基本構想が北秋田市の将来像を決める大事なものとなる。それぞれの立場、経験から立派な構想をつくっていただきたい」などとあいさつしました。
この後、審議会の会長に伊藤公夫氏(鷹巣町商工会副会長)を互選、伊藤会長が会長職務代理者として鈴木稔氏(大野台工業団地協議会)を指名し、 また3つの専門部会の設置を了承し、審議会の骨格ができあがりました。
策定までのスケジュールについては、12月中旬に審議会委員に事務局から基本計画の素案を送付、専門部会と3回の全体会、市の部長・支所長などで構成する総合調整部会などを経て1月下旬までに市長に答申、2月議会に提案されることになっています。
※参考(→審議委員と所属する専門部会|基本構想審議会要綱)