2006年02月20日
コンテンツ番号4394
来年度の各会計予算案などを審議する「平成１８年２月定例市議会」が２月２０日(月)、市議会議事堂（市交流センター）に招集され、会期を３月７日までとする審議が始まりました。
第１日目となった今日２０日は、岸部市長が新年度の施政方針を述べた後、平成１８年度北秋田市一般会計予算と特別会計予算の議案が上程され、それぞれの議案と大綱質疑が行われました。
市長は施政方針のなかで市の財政問題について、「市財政を取り巻く状況が依然と厳しい。限られた財源を有効に活用しながら事務事業の見直しを図っていきながらも、市民福祉の一層の向上に最大の努力を払ってまいりたい」と述べ、低迷する地域経済や国の三位一体改革の動向などと相まって財政状況が思わしくない状態の中にありながらも、実質的な市の最初の予算に裏付けられる各種事業の推進を強調しました。
平成１８年度一般会計予算案は、総額で昨年度よりおよそ１３億円減額となった２０５億８１９８万３千円（17年度対比でマイナス5.8パーセント減）。これに対する大綱質疑には１８人から質問がありました。特に歳入においては、地方交付税の見込み、市税の状態、起債および基金の繰入など、厳しいとされる財政状況への質問が集中しました。
これらに対して市では、「普通交付税の計上に当たっては国の指標であるマイナス５．９％に基づいた」「市税は減収とならざるを得ない」「繰入金は対前年度比４０％の減」などと答弁し、現段階で大きな財源の積み残しなどが無く、台所事情の苦しい予算計上であることを説明しました。
１７年度と比較して、土木費（１５．５％増）と公債費（０．４％増）が増額となっている歳出に関しては、機構改革、職員の定員管理、議員報酬、市営施設の指定管理料、統合病院の事業費と厚生連との交渉、検診事業、道路整備事業費、森吉山スキー場の存続、森吉中学校の通学助成など、多岐にわたる事業や当面する市政の課題についての質問が出されました。
なおこの日の日程では、１８年度における全ての会計予算案を上程･説明する予定でありましたが、審議が長引いたことから特別会計の説明の途中で審議が打ち切られ、２１日に引き延ばされました。
