2006年02月20日
コンテンツ番号10997
通告された一般質問
質問日:平成18年2月23日(木)
月居博明氏
(順位1-1)
1.雪対策について
- 緊急に動ける対策を事前に。
2.除雪の従事者の管理について
- 就業時間は。
- 時間外勤務は。
3.現状の勤務状況に問題はないか
- 現在の待機時間までは長過ぎないか。
千葉文吉氏
(順位1-2)
1.除排雪について
- 今年の除排雪について、これまでの経過をどのように認識しているか。
- 市民の評価をどのように受けとめているか。
- 雪の量に多少の差があっても、毎年繰り返される雪対策について特別会計制度で、恒常的で計画的な対応を検討できないか。
- 市の総合計画にある基本構想並びに基本計画の雪対策を、実施計画でどのように具体化するのか。
2.市民病院(仮称)について
- 厚生連から提起されている条件について。
- 基本設計について。
- 市の総合計画の基本構想並びに基本計画のどこに明示されているか。実施計画との関係はどうか。④福祉政策では身の丈論があったが、病院問題は身の丈論には該当しないのか。
- 病院に関係する付属施設、例えば医師の住宅や病院関係者の保育施設等はどんな計画か。
3.第3期介護保険事業計画について
- 第2期事業計画の総括をどのようにしたか。
- 新介護保険料の算出根拠について。
- 新設施設の計画と実施されるサービスについて。
4.首長発言について
- 公私のけじめをどのように考えているか。
工藤敏雄氏
(順位1-3)
1.新年度予算の執行について
- 一般会計について。
- 国保会計について。
2.障害者自立支援について
- サービスや事業内容及び利用者の負担について。
- 地域支援事業について。
- 市の計画策定について。
加藤寿氏
(順位1-4)
1.北秋田市医療構想について
- 統合病院の財政負担(主に22年以降)について。
- 急性期加算の内訳について。
- サテライト方式に伴う阿仁、米内沢、合川、外来センターの医師確保の見通しについて。
- 減価償却費の取り扱いについて。(赤字の場合の)
- 米内沢病院のスタッフ再配置に伴う身分、退職に伴う退職金について。
2.市の広報活動(圏域外の)について
- 広報活動の基本的考え方について。
- 現在の広報活動の実情は。
- 広報媒体について。
- NPO等民間団体の活動やイベントとタイアップしたPR活動について。
花田隆一氏
(順位1-5)
1.農業振興について
- 品目横断的経営安定対策への対応についてどうするのか。
- 現在の農家はどれくらい生き残れるのか。
- 12月議会における答弁の移り変わりについて。
2.大型店について
- 郊外への大型店の出店が「自由化」から規制へと転換しようとしているが、どのようにとらえているのか
- 現在の進捗状況はどうなっているのか
吉田仁吉郎氏
(順位1-6)
1.職員の意識改革について
- 日本一親切、安心の市役所作りを。
2.バランスシートの公開で市政の透明化を
3.北秋田市自治基本条例の制定を
質問日:平成18年2月24日(金)
泉一雄氏
(順位2-1)
1.合併記念事業として市民体育祭の開催について
- 市民が一同に集い、健康の増進及び親睦と交流を深めるための遊競技や郷土芸能等の披露が行われる市民体育祭開催の考えはないのか。
- 体育祭の会場は、旧4町の順番制で、秋田内陸線の利用の考えは。
2.携帯電話通信用鉄塔施設整備について
- 北秋田市マタギの里エリアに携帯電話の施設整備の見通しはどうか。
- 北秋田市内に携帯電話不感地区は何地区くらいあるのか。
- 北秋田市内の携帯電話不感地区に対する事業計画は、地区の要望を調査のうえ年次ごとに施設整備計画をするべきと思うが。
3.鷹巣地区中心街地の空店舗の有効活用と商店街の環境整備について
- 県の商業活性会総合支援事業と市独自の嵩上げ補助による具体的な方策は。
山内清種氏
(順位2-2)
1.介護保険制度について
- 第3期介護保険主要サービス内容について。
- 第3期介護保険料は国の基準で。
- 健康老人対策について。
- 地区説明会の主な意見、要望について。
2.新農政について
- 新農政と農業振興施策について。
- 農産物直販所共同設置について
三沢定幸氏
(順位2-3)
1.林産業振興について
- 地域林業再生、活性化のため林野庁が18年度より新規事業として実施する林業経営担い手モデル事業など6事業、「新生産システム」について、関係機関と提携してモデル地域に指定を受け、事業を展開すべきであると思うが、対応策は。
- 全国植樹祭成功と新生産システム事業誘致、地域林産業振興のため官民問わず木材、森林関連団体による林政懇談会を設置する考えはないか。
2.観光振興について
- 道の駅「たかのす」、大太鼓の館、物産館大太鼓周辺整備、利用者、誘客者の増加対策と地域の安らぎの拠点の場とするため温泉掘削のボーリングを行う考えはないか。
3.生活環境整備について
- 記録的な豪雪の経験をふまえ、労力の負担軽減、除雪経費の削減のため、鷹巣旧町内地域に融雪溝が必要であります。市の中心部である旧町内の環境整備のため、側溝整備も必要であり、長期的な視点で計画をたて融雪溝を整備する考えはないか。
小畠博行氏
(順位2-4)
1.産業振興について
- 地域産業の振興。
- 地場産業の支援について。
- 企業誘致と雇用の確保について。
- 市の公共事業の発注と市内の企業の受注について。
- 雪対策で流雪溝の設置について。
2.教育振興について
- 幼稚園・小学校の統合について。
- 幼児・児童・生徒の安全について。
- 武道館の建設について。
3.少子化対策について
- 子育て支援について。
中嶋力蔵氏
(順位2-5)
1.市長の政治姿勢について
- 秋田県北秋田地域振興局の存続運動を考えては。
- 秋田県北秋田地域振興局の存続と併せて北秋田市の本庁舎現在地の存続も考えるべきではないか。
2.19年国体に対する市内の宿泊施設は大丈夫か
- 各種目別に開催時期は決定されたのか。
- 開催と合せ宿泊に対して心配の声もあるが、民宿というか民泊も考えられるのか。
- 一時的な民宿、民泊だと個人委託の場合において受け入れ者に負担が伴うことにもなるようだが、何か市独自の支援策でも必要ではないか。
3.阿仁・森吉スキー場の存続に対して市長はどんなことを考えているか
- アルペン種目のマスターズの全県、東北あるいは全国大会の設置を考えてはと思うがいかがか。
質問日:平成17年2月27日(月)
福岡由巳氏
(順位3-1)
1.合川高校の統廃合問題について
- 町村合併により、合川地域の核となっていた合川駅前周辺はかなりのダメージを受けてい る。この地域から合川高校を無くせないという住民要望は根強い。市長は合川地域の発展に ついて、どのような構想を描いているのか。
- 合川高校は「少子化・財政難」だけで統廃合を考えるのではなく、地域活性化の具体策の中で存続に努めるべきではないか。
- 市立校のメリットを活用して、有数の高校にする意欲はないか。当面、市長はどのような 教育施策で、市立合川高校を運営していこうとしているのか。
2.松ヶ丘集落の諸問題について
- 昭和60年代の松ヶ丘団地分譲チラシについて。
- 木戸石寄りの公共下水道未施工部分について。
- 消火栓の移設工事について。
- 昨シーズンの除雪時による破損個所の未修復について。
板垣淳氏
(順位3-2)
1.医療体制について
- 医療整備基本構想について。
- 新病院の建設計画について
- 米内沢、阿仁、合川の各病院・診療所の運営について
- 精神医療について。
2.学校教育について
- 小学校の統合計画について。
相馬勤氏
(順位3-3)
1.市立病院について
- 医師の確保はできるのか。
- 黒字経営はできるのか。
- 厚生連との交渉状況は。
2.市役所の建設について
- 新庁舎の建設は考えているのか。
- 現本庁舎を増改築で利用できないか。
3.旧鷹巣の除排雪について
- 市街地の側溝に水を流し間口の雪を融かす方法を考えないか。
- 市街地に雪の一時捨て場を作り、それを市が運搬できないか。
4.大型店の進捗状況について
- 7号線のジョイスは。
- あけぼの町の伊徳とジャスコは。
佐藤征太郎氏
(順位3-4)
1.秋田内陸線の存続について
- 内陸線再生計画の修正案の中で平成22年度までの82万7千人の輸送人員に無理はないのか。
- 赤字補てん額を県が示した1億5千万以内に圧縮する計画案だが5年間でできるのか、見通しは。
- 内陸線の予算の中で路線保守費は年間どのくらい占めているか。
2.地域活動奨励補助金について
- 旧町時代に合川では各集落に出していたものが、合併時に約50%、18年度は要求したが0%と聞いている。地域の活性化のため復活が必要と思うが。
秋元修一氏
(順位3-5)
1.100Kマラソンの行事中止について
- 北秋田市の通年行事である100Kマラソンは、地域の団結と活性化を求めての行事であり、地域個性の確立のためにも中止すべきではない。経済的状況の変化が理由であるのか。今後、いかに北秋田市の文化を発展させるうえにも必要であり、継続すべきである。継続は力なり。市民は100Kマラソンに期待している。若者に夢と希望の活力をあたえるのは行政の責任でもある。
2.雪害対策と除雪費補助の特例措置について
- 記録的大雪による雪害件数と今後の対策と福祉による取組みと豪雪地帯に指定されている北秋田市の除雪費の特例措置があるのか。今後、除雪費の専決処分の方針があるのか。
3.商店街の活性化対策について
- まちづくり3法(1998年)成立
- 改正都市計画法
- 中心市街地活性化法
- 大規模、小売店舗立地法郊外型立地を規制し再び商店街の空地に大型店を呼び戻し中心市街地を活性化する法案である。これによって空洞化にも歯止めがかかる。今後の対策と見通しについて当局の説明を求める。市の判断で郊外への大型店進出を規制できる制度もある。