2006年02月21日
コンテンツ番号4393
〜２０日に引き続き大綱質疑〜
月定例市議会は２１日、本会議２日目となり、１８年度特別会計予算案１１議案、１７年度一般、特別会計補正予算案合わせて１３議案、条例制定案１９議案、指定管理者の指定案件３４議案および市の基本構想案ほか５議案が上程され、それぞれ議案説明と大綱質疑が行われました。
この中で、１７年度の各会計の最終補正となる予算案に対して、「一般会計と特別会計間での流用の存在」「減額補正に至った主な原因」「補助事業の採択の時期」 「起債事業と合併特例債の関係」など、予算措置に関わった主な事業や制度面に対する質問が目立ちましたが、これらに対し市では、合併特例制度の適用を受けた起債や事業についての説明や、国の三位一体改革に伴った補助事業の削減や申請期限等が関わっていることなどを述べて、各種事業の補正事由に理解を求めました。
また、地方自治法の改正に伴う制度改正による市営公共施設の指定管理者を指定する議案に対しては、これまでも関連する条例の審議や議会全員協議会の開催などから議論を交わして来ておりましたが、議員から市当局に対して「申請書類の審査を厳格に」「複式簿記記載の徹底を」などと、受託者の監理を充分に行うことなどの要請がありました。また、相手方と契約や管理委託料の上限額などに関する質問も多く出されましたが、今回、市で予算計上した指定管理委託料はトータルで４億１５２３万円となっております。
これらの議案のほか、陳情案件も７件上程されましたが、議案、陳情とも２８日から３月３日まで予定されている各常任委員会に付託されてきめ細かな審議が行われることとなりました。なお、１６議員が通告している現議会最後となる一般質問は２３、２４，２７日の３日間の予定で行われます。
