2006年01月23日
コンテンツ番号4352
～平成１８年第１回北秋田市議会臨時会～
平成１８年の第１回目となった北秋田市議会臨時会が１月２３日（月）、市議事堂（北秋田市交流センター）で開かれ、平成１７年度市一般会計補正予算（第6号）の審議が行われ、議案は原案どおり可決し終了しました。
今回の補正予算案は、昨年１２月から猛威を振るっている豪雪への対応として、一般会計予算の民生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費に合計で1億８８８６万1千円を追加計上して、高齢者世帯の除排雪の助成や市の福祉施設・教育施設等の除排雪及び生活道路の確保等に万全を期すというものです。
これに充当する歳入は、全額が地方交付税（普通交付税：９４８７万5千円、特別交付税：９３９８万６千円）となっており、これで、市の一般会計予算の累計は２４０億１５９３万４千円となりました。
議案に対して議員からは、「福祉の雪事業への申し込みの概況は？」、「除雪オペレーター等の技術に差異がありすぎるのでは・・・」、「道路の除雪は個人にもっと配慮できないか」、「小中学校の除排雪は万全か？」などの質問､要望が出されました。
市長局では、要請(登録)は１１４３名で実働は８３０名で推移している､市の直営と業者委託であるから個々の条件や技術の差異はやむを得ない、豪雪の処置と言うことで世帯個々への細心の配慮は出来かねる。周囲（町内会等）で協力しあって欲しい､児童生徒の安全第一を最優先の努力を続けている、等々の答弁で市の対応に理解と協力を求めました。
このほかにも、今後の国の特別交付税の配分動向などに関する質問も出されましたが、質疑打ち切りの動議が発せられ、起立多数によって予算案は可決､成立となりました。
今回の除雪関連事業費の補正措置を機に、議員からは、いま一度市民に対して豪雪に対する市の取組み内容を周知しながら、地域住民が共同して事態に対処し合えるように呼びかけるなどの市当局への要請がありました。
