2007年05月10日
コンテンツ番号2893
北秋田市議会全員協議会
（2007.5.10）
北秋田市議会全員協議会が１０日、市役所大会議室で開かれ、秋田内陸縦貫鉄道事業、市内小学校再編整備計画及び市の病院事業計画について、市当局がそれぞれの事業､計画の進捗状況、当面の課題等について説明しました。
最初に内陸線の運営等に関して市長が「会社自体懸命な努力をしているが、成果が十分でない。「安全対策事業」への工事費対応も大変。明日、会社の取締役会が開催されるが、議員の皆さんから広く意見を伺いたい」とあいさつ。
続いて、内陸縦貫鉄道運営助成基金の概要と、当面の最重要課題とされる事業費総額９億２千万円の鉄道施設設備補修事業「安全対策事業」への基金充当を中心に、当面の運営費への補填（秋田県、北秋田市、上小阿仁村での対応）など、厳しい経営状態の内陸線の現状とその対応策等の説明が行われました。
議員からは「社長でもある市長はどう考えているのか、県の対応は？」「存続のための戦略めいたものが少ないのでないか」「将来を見据えた民意を問うべきだ」などの質問や意見等が出されました。
これらに対して当局では、それぞれ「厳しい現実だが、存続が本心だ。県では明確な態度は示していない」「経営コスト削減、乗車率向上の企画や車両の工夫などアイディアの発掘が重要」「何らかの形で地元の意見を聴くことも大切」などと答えました。
存続へのアイディアに関しては、議員から「市民から出資（株）を募る」「食を堪能できる列車」「枕木の有料サポーター募集」「車椅子使用可能にすべき」等々の提言が相次ぎました。「地域の足」としての使命を担ってきている内陸線の存続のために欠かすことができないとされる「安全対策事業」の国への申請は、今年１０月に予定されています。
続いて、市内小学校再編整備計画についての説明が行われました。これは、このほど整備計画検討委員会から計画素案に対しての答申が行われたのを受けて、その概要を報告し、併せて「整備基本構想」として市内各地域への説明会を開始させる旨を説明したものです。
素案
では、平成２７年度までに現存の１６校を９校に統廃合・再編する計画。答申では特に異論が無く、望ましい教育環境の整備と小学校教育の充実を目標に計画を進めるべき、としています（⇒答申書提出時の記事はこちら）。議員からは「将来展望に沿った教育の実現のためにも、地域を廻る説明会は１・２回で終える事無く、住民の理解を十分得られるよう努力と誠意を示して欲しい」との要望が出されました。
この日の最後は、市の病院事業についての説明。市側からは、計画中の市民病院、阿仁病院、合川診療所及び公立米内沢病院の現況についての報告等がありましたが、医師１名の減員で入院病床休床で揺れる阿仁病院の状態について質問者の多くから異口同音に「阿仁地域の住民が大変。何とかならないものか」との質問、提言が続出。
「２人の医者プラス非常勤医師１人でも無理か」「時間外、急患対応が大変だ」「阿仁出身の医師の確保はできないのか」などとの質問や要望に対して市長は、「病院現場も入院患者を診ることができない、と言っている」「訪問診療に力を入れたい。高規格救急車の導入を早急に検討したい」「要請はしているものの良い返事をもらっていない」などとそれぞれ答え、現状では、医師１名の確保で解決される病院機能の回復は非常に厳しい状態にあることに理解を求めました。
このほか、公立米内沢病院で医師及び看護師の補充で休止していた療養病棟を今月１日から再開したこと、合川診療所では退職の医師を委託採用に切り替えて診療を継続していることなどを報告しました。
