2008年09月02日
コンテンツ番号2552
災害に対応した機構改革を
（2008.9.1）
合川地区の移動行政懇話会が９月２日、合川支所で行われ、市民ら約４０人が出席し意見交換などが行われました。
はじめに、岸部市長から「昨年は豪雨により増沢地区等で大きな被害があったほか、昨年秋の秋田わか杉国体、そして今年は全国植樹祭と、大きな出来事が続いた１年でありましたが、いずれもみなさんのご協力により、災害は復旧、イベントは成功に終わりました。感謝申し上げます。そして現在、北秋田広域カントリーエレベーターが建設中で、９月23日竣工予定です。また、今後は木質バイオマスの実証実験施設ができる予定であり、森林整備、雇用に効果が見込まれます。皆さんの意見を聞いて、今後の政策に結びつけていきたい」とあいさつがありました。
意見交換の主な内容は次のとおりです。
意見・要望とそれについての回答
機構改革、総合窓口センターについて
窓口センターとなった場合、資料には災害対応について記載されていないがどうなるのでしょうか。
資料には、窓口センターが行う通常業務について記載されています。災害時の対応については、危機管理室で検討し、今後窓口でのマニュアルが作成予定です。
災害時の対応については検討中とのことですが、地域の実状を調査し、それを考慮して進めてほしい。
地域の実状が大切と考えております。現場を見て、意見を聞いてすすめたいと思います。
窓口センターへの人員配置、職責について。
15人の配置という案もあるが、現在検討中です。班長については主幹職を予定しています。
本庁に集中させるとのことですが、スペースはあるのでしょうか
本庁にはスペースがないので森吉支所に産業部、建設部を移すこととしています。
地域の雇用も少ない中で、職員を減らすと、人口が益々減ってしまうのではないでしょうか。それに対する考えは。
北秋田市の規模では、職員は400人程度というモデルがあります。あと200人程度減らさなければなりません。減らさないと市民が支えきれません。職員の減少による人口の減少というのも理解できますが、対策として市も企業誘致に取り組んでいます。雇用対策としては、工業団地に１社が10月から創業予定です。７人規模です。また、森吉牧場では、生産が順調に伸び、22人の雇用となっています。また、木質バイオの実証実験施設が、リサイクルセンターのとなりに建設されます。運用が始まると様々な調査が行われることになります。成功すれば2千億円の産業となります。施設では11人の雇用が見込まれています。
行財政改革の必要性は理解しますが、住民サービスの低下を心配しています。
サービス低下させないようワンストップ化等により対応します。災害時は阿仁部にも鷹巣地区にもすみやかに駆けつけられるよう森吉に事業部門を置きます。
教育委員会の義務教育課と高校教育課が統合されるようですが、学校統合を控えた重要な時期に統合しても大丈夫でしょうか。合川地区では複式学級が増えています。学校統合を早める考えはありませんか。
23年４月の高校の統廃合を見越しての機構改革ですので、影響はありません。小学校の統合について、合川地区から早めてほしいという声があります。検討していきます。
道路、河川等について
川井交流センター建設に対して感謝します。８月に川井地区の袋小路の調査を行ったようですが、ぜひ工事もしていただきたい。
現在調査中です。勾配もありストレートにつなげられるか、これから検討するという段階です。
河川の改修に係る土砂の捨てる場所を確保しました。農地なのでその取扱いについて配慮してほしいです。
県からの連絡で、羽立から下流を今年度中に行うことになり、捨土場所の確保が必要となりました。農地ということで、農業委員会と相談し、形状変更で対応できるか検討します。
林道を営林署のトラックが間伐材等の運搬のため多く走っています。道がかなり傷んでいますが、補修していきません。農業にも使っている道です。自治会だけでは対応できません。業者にも対応していただくようにしてほしいです。
東北森林管理局に再三申し入れています。運搬等により傷んだ場合、最後はきっちり補修するのが約束です。再度申し入れます。
護岸工事で、くずれた土砂を敷きならしているようですが、とりのぞいてほしいです。
現場を検査したものに確認しましたが、そうした状況ではありませんでした。改めて調査します。
火災警報機の設置について
火災警報機を８割の世帯で設置しています。申請の確認はどのような方法で行われますか。
個人への補助ではなく、自治会で共同購入した場合の自治会への補助金です。申請は、共同購入された方々の名簿と自治会で取りまとめた領収書を添付することになります。
警報機は１世帯に１個でよいでしょうか。
寝室に各１つ、二階に寝室がある場合は、階段の部分に１つ設置しなければなりません。
電気屋に取りまとめていただいたが、かまわないものでしょうか。
自治会が電気屋に取りまとめを依頼して行った場合は、対象となります。
火災警報機の値段はもっと安くならないものでしょうか。また、どうしても設置しなければならないものでしょうか。
警報機の値段が高いので、安く、早く設置できるように、共同購入をすすめることにしています。3,500円から4000円程度です。また、警報機に対しての補助制度は、北秋田市のみが行っているものです。地元業者にも定価の半額程度で提供できるようにと交渉しています。設置については平成23年5月31日までの設置が法律で義務付けられています。
警報機について、説明会を開催し、自治会で取りまとめする予定です。本日、地域の電器店２店に立ち寄りましたが、値上がりにより、消防本部で示した値段では無理とのことでした。再度、市から値段の調査を行ってもらいたいです。
一般の小売に対して、市が関与することは望ましい形ではありません。原材料費の高騰による値上げがあるという情報は入手しています。自治会で、２、３の業者から見積りをとって対応してほしい。
高齢化が進み、警報機の設置件数も１件という状況です。いずれ説明会を開催するのでよろしくお願いしたいです。
いつでも職員を派遣します。まず１個からという取り組みもあります。
秋田内陸線について
内陸線回数券の購入状況について、1541冊の購入がありました。６自治会で１冊の購入も無い状況なので協力を呼びかけたいです。先日の市長と知事の会議の内容について教えていただきたい。
議会の全員協議会で話しました。知事は残す立場で進めてきました。残すことで、県・市に重荷になってはいけないと議論してきました。みなさんの熱意が残す方向へ動かしています。残ることが決定した後でも継続してがんばっていかなければなりません。
その他意見等
有線放送による火災等の情報提供をお願いしたいです。スピーカーの位置的な問題からか当地区に放送が聞こえません。検討していただきたい。
４月に要望があったので、有線放送による情報提供をしています。萩形ダムの放流についてもできるだけ対応しています。スピーカーについては、現場を確認して検討します。
昨年の水害時の避難勧告で、解除された情報がなかったため対応に困りました。 危機管理室にその旨をしっかりと伝えます。
おわりに市長から「熱心な討議ありがとうございます。いただいた意見を整理し、やれるものから行ってまいりたい。今日だけでなく、普段も部長でも、支所の方でもかまいませんので、ご意見をいただき、住み良い地域をつくっていきたいと思います」とあいさつがあり会を終了しました。
