平成24年度大館能代空港利用促進協議会総会

東京便の搭乗率向上を目指して

（2012.5.22)

平成24年度事業計画や収支予算などを承認した大館能代空港利用促進協議会総会（ホテル松鶴）

大館能代空港利活用促進協議会（会長＝小畑元大館市長）の平成24年度総会が５月22日（火）、ホテル松鶴で開催され、事業計画案や収支予算案などを承認しました。

同協議会は、昭和62年に「県北空港建設期成同盟会」として設立され、平成2年に「大館能代空港建設期成同盟会」、平成9年に「大館能代空港利用促進協議会」と改称し、空港の利用促進及び需要拡大を図ることを目的に活動をしています。

はじめに、小畑会長が「平成23年度大館能代空港の現状は、大阪便の休止ということで全体の利用人員は平成22年度よりも少なくなった。しかしながら、東京便については東日本大震災の影響により鉄道、高速道路の交通網が寸断され航空機の輸送にシフトした結果、平成22年度よりも１万2385人増の10万6622人の利用だった」と同空港の現状を述べながら、「今年は利用者の合計が200万人を突破する見込みなので、促進協として昨年度の東京便の搭乗率を維持して更に向上するために、県事業である1000円レンターカー事業と旅行商品助成の各種事業など、空港開港時の原点に戻り様々な手法で圏域住民の空港利用を促進するべく、啓発や広報活動を積極的に展開していきたい。また、漸減傾向にある航空貨物は、掘り起こしを実施していきたい。更に大阪便は、何とか一日も早く復活ということで要望活動を実施していきたい。」と今後の計画を述べ、「23年度の実績は震災復興がひとつの要因だったわけだが、今年度はその反動で落ち込みも予想される。何とか搭乗率60％をキープしてがんばっていきたいと思うが、これまで以上の協議会会員各位の総力を結集して事業に取り組んでいきたい」などとあいさつ。

このあと、来賓として、秋田県北秋田地域振興局の長谷部勝局長、全日本空輸株式会社秋田支店の鈴木哲哉支店長が祝辞。このうち長谷部局長は、東京便の利用者数は前年度と比較して約1万2千人約13％の増で大阪便休止の影響は最小限に留められたとし、「これも貴協会をはじめ地元市町村が中心となり、利用促進に取り組んでいただいた結果です。しかしながら、東京便の搭乗率は依然として60％を下回っています。また、航空貨物の取扱量もピーク時の３分の１と落ち込んでいる状況ですので、今後とも利用促進の取り組みを強化する必要があると思っています。そのためには地域に密着しながら、活発な活動を展開をしている皆様の熱意や取り組みが何より重要であると思います。県としても平成22年度から実施している1000円レンターカー事業や旅行商品の助成を引き続き実施していきたい。当振興局においても、メールを活用した観光プロモーション事業を新規に実施する予定です。いずれにしても貴協議会と連携を密にしながら、県外からの誘客を中心に利用促進に努めていきたい」などと述べました。

議事では、平成23年の事業報告、収支決算報告、会計監査報告が行われ、空港利用促進対策強化事業など平成24年度の事業計画、収支予算、役員改選ついてそれぞれ承認されました。

平成24年度の事業計画

要望活動

• 「東京便１日３往復の実現」、「大坂定期便の復活」等を全日空、秋田県選出国会議員、秋田県へ要望活動を実施する。

利用促進及び需要拡大事業

• 利用者拡大促進事業（大館能代空港発旅行商品助成事業／空港ファンクラブ）
• 修学旅行助成事業（航空機を利用した学校等の修学旅行に対し、学校〜空港間の送迎バス料金を助成する）
• 民間活用助成事業（民間団体の実施する利用促進及び利活用事業に対し、その一部を助成し支援する）
• 欠航時アクセスバスタクシー運行事業（欠航時に秋田空港等の目的地までのアクセスを確保）
• 空港リムジン活用圏域情報発信事業（空港リムジン車内に圏域パンフレット等を掲出する）
• 国際チャーター便利用創出事業【新規】（北東北の中心にある空港の利便性を活かすため、台湾や観光区の本空港発着チャーター便の可能性を関係機関と調整を図る）

空港ＰＲ事業

• 首都圏・関西圏イベント協賛（各市町村や他団体が行う首都圏・関西圏で開催するイベントにて空港ＰＲ活動や旅行商品等を提供する）
• ＨＰによるＰＲ（イベント情報、地域観光情報、運航時間各種割引制度などの掲載による空港のＰＲ）
• 広報紙・パンフレット等によるＰＲ（広報紙等に運航時間や各種割引制度などを掲載。おトクな情報チラシの封入／会員市町村の観光パンフレットを空港施設内へ常備）

空港貨物維持・利用促進事業

• 貨物利用促進・維持事業【新規】（航空貨物の利用促進及び航空貨物事業の維持を図るため、ＰＲ活動や支援等を実施）

その他

• ロマン２１保守等（保守点検業務委託、修繕料／空港ターミナルビル設置料等）
• 空の日イベント等へ協賛（空の日記念イベント等に協賛／市町村特産品プレゼント／秋田県観光連盟負担金）

秋田県特別負担金関係事業

• 旅行商品拡充促進事業（県内１泊以上の旅行商品に助成する。販売促進を支援、送客１人につき３千円、（片道利用２千円）※県内業者が企画する旅行商品の利用、内陸線・鳥海山ろく線、県内貸切バス利用、羽田乗継利用、大規模送客は各千円（最大３千円）上乗せ）
• 1000円レンタカー事業（レンタカー利用料金の一部を助成する。空港発最初の24時間利用料金を1000円※対象車＝１泊２日以上、空港往復利用、排気量1500ｃｃ未満）平成24年度は地域への波及効果が高い宿泊利用に絞り込み