2012年01月04日
コンテンツ番号1574
津谷市長の年頭記者会見が１月４日（水）、市役所で開かれ、新年を迎え今年の抱負などを述べました。
津谷市長は記者の質問に対し、職員への年頭の訓示などから所得向上に結びつけるための取り組みとして「情報提供しながら販売する場所、機会を提供していければ」などと、六次産業については「地域のものを生産から加工、販売、さらにはいっしょに北秋田市の情報発信に結び付けていきたい」などと述べました。
主な質疑応答
▽市民の所得向上に結びつけるにはどんなことを。
雇用拡大をしていくことと商工業者であれば地場の物を地元で買ってもらえないことがあるので、街中に人がもどってくるようなことをすべきでないか。イベントや人が集まるときに会場で地元の物を売ってもらえるような方法がないものか。自分たちで外に出て売るという場の提供も必要ではないか。お客さんを待つのでなく自分がたが機会を捉えて売っていただくよう検討していきたい。情報提供しながら販売する場所、機会を提供していければと思う。いろんなことにチャレンジしていく気持が必要。
▽六次産業については。
これまでもやってきていることもあるが、もっと掘り起こしができるのではないか。生産してそのものを売るだけでなく、ここで加工も加えたものをやっていきたいということで少しずつ機運も高まってきている。それらに対し相談していただきたいし、お手伝いをしていきたい。販路についても力を入れて行きたいし、新しいものに取り組むことに手助けして行きたいと思っている。いろんなことをやって行きながら、地域のものを生産から加工、販売、さらにはいっしょに北秋田市の情報発信に結びつけていきたい。
▽北秋田市長として秋田県の国会議員に強く望むことは。
経済復興が一番先だと思う。消費税増税などについても震災復興のためや社会保障など整理してわかりやすく説明してもらえれば。北秋田市も希望を持ちながら将来ビジョンを描いていきたいが財源をどうするか、そのためにはどのように国として景気復興をやっていくのか打ち出してもらいたい。
▽国の増税に関しては。
国民にこれだけ厳しいという理解をしていただく、示したのは評価はするが、道筋としてあのとおりやっていけるのかどうか。消費税に限らず、ある程度国民負担は避けて通れないと思う。
▽合併特例債を使ってやっていきたいものは。
広範囲の北秋田で、行政効率を上げるために必要な箱物的なものでもあるとすれば使って行かなければ。合併特例が延びるということで駆け込みで必要のないものまでも作るという安易な考え方ではいけない。合併特例債といっても借金で、返す税収等を上げていけるかというと人口が減ってきており、厳しい財政運営をやって行かなければならない。
