市民の介護予防などについて５議員が質問

〜市議会３月定例会一般質問（１日目）〜

（2014.2.18)

５議員が一般質問を行った市議会３月定例会一般質問１日目（３月18日、議事堂）

平成26年北秋田市議会３月定例会の本会議が２月18日（水）、議事堂で再開され、５議員が『市民の介護予防について』や『医療について』などを一般質問しました。

このうち、『市民の介護予防について』市民プールの料金を下げ、利用頻度を上げて健康増進を図っては、との質問には「県内に同様の温水プールは14施設あり、利用料金を比較すると、市民プールより安い料金設定は４施設、同額の料金設定は７施設となっているが、市民プールでは回数券や１か月券、年間券など、他施設に比べて細かい料金設定を行っている。料金引き下げは、今後検討していくが、多くの方々に利用していただき、市民の健康増進につなげていきたい」などと答弁。また、『>医療について』医師確保の対策は、との質問には「皆さんからの情報をもとに、市民病院と連携しながら、個別交渉などを行い、医師招聘活動に取り組んでおり、これからも引き続き行っていく。22日には医療講演会を開催し、市全体で取り組んでいくうえで、市民みんなで医師確保をはじめ、地域医療についてを考えるよい機会にしたいと考えている。また一方で、市民病院が医師にとって魅力ある病院でなければ、医師の確保は難しいことから、医師が働きやすい環境の構築や処遇改善、キャリアアップ策のほか、医師のみならず医療スタッフの充足策などについて、市民病院と検討を進めていく」などと答弁しました。>

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

大森光信 議員
（きらり）
順位：１−１

１．市民の介護予防について

市民プールの活用について

1）利用料金が他地域のプールと比べ高いが、これを引き下げることで、市民の利用頻度が上がり、健康増進につながるのではないか。

市内スポーツ施設の利用者が減少傾向にある中、北秋田市民プールは指定管理者による各種教室等により、年々利用者が増加してきています。市民プールと同様の温水プールは県内に１４施設あり、その利用料金を比較すると、市民プールより安い料金設定は４施設、同額の料金設定は７施設となっています。現在、市民プールでは、回数券や１か月券、年間券など、県内の他施設に比べても細かい料金設定を行っており、今後も多くの市民に利用していただき、健康増進につなげていきたいと考えています。 なお、議員から提案いただいた料金引き下げについては、今後、検討していきます。

2）利用助成が受けられるのは国民健康保険加入者だけとは不公平であり、介護予防という観点からも平等に助成が受けられるようにするべきでないか。

議員ご指摘の利用助成については、国民健康保険の保険者として、国保加入者に対する疾病予防対策の一つとして助成をおこなっているもので、各健康保険の保険者毎の対策に委ねられているものです。なお、75歳以上の後期高齢者医療保険加入者の方に対しても、同様のプール利用助成を行っています。また、65歳以上の方が対象の介護予防事業としては、疾病予防と要介護にならないための一次予防事業として、高齢者を対象に水中運動教室を開催しており、運動器の機能低下を原因とした要介護状態になるおそれが高い方を対象とした二次予防事業としても、市民プールのトレーニングルームを活用した運動指導を実施しています。

3）鷹巣体育館あるいは市民プール前にバス停を設置し、利用者の利便性を上げるべきではないか。

議員ご提案のバス停の設置については、現在その周辺には路線バスが運行されていないことから、バス事業者等による路線の新設又は変更が必要です。現在、利用者の多くが自家用車で来場していることやバス路線設置による市の財政負担を考えると、現状ではバス停の設置は難しいと考えていますが、今後、バス停の設置についてバス事業者等と協議し、可能性を探っていきます。

２．一般質問について

一般質問への対応について

1）各定例会で質問されている内容について、行政ではどのように対応しているか。また、その検討結果について公表すべきではないか

議会後の対応については、平成25年３月定例会での庄司議員の一般質問に答弁したとおり、議会終了後に部長会議を開催し、懸案事項を点検させていただき、共通の認識を持って、業務執行にフィードバックしているところです。答弁後の検討結果の公表については、一般質問が市議会本会議の場で行われていることに鑑みると、本会議、常任委員会などの場において機会を捉えて応えていきたいと考えています。今後とも議員各位からのご提案やご指摘には、真摯に対処していきます。

3．平成26年度予算について

予算編成について

1）当初予算の戦略性、特色は何か

平成26年度一般会計当初予算の最大の特徴としては、予算規模が約237億円と過去最大となっていることです。昨年度比で約40億円の増となっており、主なその要因としては、合川小学校整備事業や（仮称）生涯学習交流施設建設事業などの大型建設事業の計上によるものです。なお、宮前町団地建設事業や給食センター整備事業については、一部を国の補正予算事業として、平成25年度予算に前倒しして計上しており、これは戦略であり特色であるとも考えています。一方、歳入については、大型建設事業の財源として、国庫支出金が昨年度比で約12億円増加していますが、地方交付税の約９億円の増額計上のほか、約15億円の財政調整基金の取り崩しにより、市債の増加を６億円台に抑え、新規市債発行額が25億円を下回るよう調整を図っていることも特色であると考えています。また、財政調整基金を約15億円取り崩していますが、それでもなお約42億円の残高を確保していることも特色であると認識しています。

2）決算評価がどのように活かされているのか

予算編成にあたり、職員に対して予算編成要領により「議会及び監査委員からの指摘事項、改善を求められている事項については、十分配慮して改善及び見直しに努めること」と通知しています。

3）公債費低減に向けて、どのような対応がなされているか

当初予算では新規市債発行額が25億円を下回るよう圧縮を図っています。これは歳出の元金償還額と均衡を保つことで地方債残高の大幅な増加を回避し、起債償還のピークを平準化するための取り組みです。また、平成25年度３月補正予算では、減債基金積立金を約７億円積み増すこととしていますが、これについては、今後交付税が減少していく中で10億円を超える基金残高を確保し、将来の公債費負担に備えようとするものです。 平成27年度においても、（仮称）生涯学習交流施設建設事業や宮前町団地建設事業を継続しますので、今後も慎重かつ丁寧な予算執行を図り、安定的財政運営に努めます。

経済対策について

１）市内経済がいまだ低迷している中、４月から消費税の増税がされるが、それについてどのように分析し、対策が盛り込まれているのか

日本銀行の予測によると、平成26年度の物価上昇率は消費税分を含めて3.3％とされています。国としては個人消費の伸びとそれを支える賃金の上昇による景気の好循環を目指して各種施策が講じられてあり、当市としましても、住宅リフォーム緊急支援事業の補助枠の拡大や、地域振興事業補助金によるプレミアム付き商品券の継続実施により、市民の消費意欲を刺激することとしています。さらに、平成25年度３月補正予算及び平成26年度当初予算は、投資的経費を大幅に伸ばしていますが、公共事業に係る労務単価を今年２月から平成25年度当初と比較して平均7.7％引き上げることとしており、関連労働者の賃金水準の向上により地域経済の下支えを図っていきます。また、消費税増税に伴う低所得者対策として、臨時福祉給付金１億７千６００万円を全額国庫財源で当初予算に計上しているところです。

４．東京五輪との関わりについて

本市への事前合宿について

1）積極的に勇知するべきと考えるが、市長の考えは

東京五輪は大きな経済効果が期待される一方、首都圏への一極集中も懸念されます。このため、全国各地の自治体が合宿誘致や観光振興に知恵を絞り始めており、都市間競争が激化することも予想されます。本市でも、日本体育協会や秋田県体育協会、そして近隣市町村と連携を密にして、情報交換や発信に努め、チャンスを生かしたいと考えています。ただし、一流選手の合宿ともなると、現有施設の整備や新式の器具の確保に努めなければならないこと、また、宿泊施設についても、様々な条件をクリアするために相当な改善を強いられることが予想されます。 そういった問題をひとつずつ丁寧に分析し、可能性を探っていきたいと考えています。

１．医療について

（１）医師確保対策について

市民病院開業時の常勤医師数は何人で、現在は何人か

歯科医師を除いた常勤医師数について、開院当初の平成22年４月に常勤医師13人でスタートし、平成26年１月１日現在では常勤医師17人となっています。

「チーム北秋田」の定義は

今後の確保策は

一番の課題である医師確保にあたり、市職員、市民病院の職員、議員の皆さん、そして市民の皆さんなど、全市を挙げて医師に関する情報を収集し、医師確保に取り組むといった意味合いから「チーム北秋田」とお話ししました。これまでも、皆さんからの情報をもとに、市民病院と連携しながら、個別交渉などを行い、医師招聘活動に取り組んでいますので、引き続き、議員の皆さんはもちろん、市民の皆さんからの情報提供をお願いします。また、今週末の 22日には、厚生労働省医師確保等地域医療対策室長として国の地域医療対策の最前線でご活躍されている佐々木昌弘氏を講師に、医療講演会を開催しますが、市全体で取り組んでいくうえで、市民みんなで医師確保をはじめ、地域医療についてを考えるよい機会にしたいと考えています。 また一方で、市民病院が医師にとって魅力ある病院でなければ、医師の確保は難しいと考えていますので、医師が働きやすい環境の構築や処遇改善、キャリアアップ策のほか、医師のみならず医療スタッフの充足策などについて、市民病院と検討を進めていきます。

（２）医師奨励金について

効果をどうみているか

26年度で終了するのか

４年間で歯科医師を除き、計５名の医師が退職していますが、その退職と医師奨励金の関係について、まずは説明します。 ５名の退職医師の内、２名は秋田県あるいは秋田大学医学部の人事異動の関係で退職された方々で、後任の医師が着任しています。残り３名が自己都合で退職した方々で、そのうち医師奨励金を受給していた方は１名、あとの２名の方々は医師奨励金を受給していませんでした。なお、この２名は市民病院開院当初から受給資格があったにも関わらず、受給申請していなかった方です。退職された医師が３名ですが、先ほどお話ししたとおり、この４年間のトータルとして常勤医師が４名増えていますので、実質的に開院時に比べると常勤医師は７名増えたことになります。この７名が増えた要因は様々ですが、「医師奨励金」の影響も大きいと感じており、一定程度の効果があったものと考えています。また、「医師奨励金」の財源を過疎債としていることに関し、借金してまで支給することは市民の理解を得られないのではないか、とのご質問ですが、過疎債はその償還の７割が地方交付税で措置される起債ですので、将来負担に注意を払う意味からも、財源手当として有利なものを選択しています。また、「医師奨励金」の平成２７年度以降の存廃については、今後の医師の確保策も含め、指定管理者である厚生連と協議検討を行いたいと考えています。

武田浩人 議員
（公明党）
順位：１−３

１．ふるさと納税について

今後さらに認知度を高め興味を持っていただくために、市の特産品等の贈呈や、市内施設の優待など、市内外の皆様の関心が得られるような工夫が出来ないものか

ふるさと納税をしていただいた方々に対し、制度の発足時から寄附の金額に応じて、比内地鶏加工品やお米などの地元特産品をお贈りしています。また、県及び県内市町村と共同で、県内49施設で入館無料や割引のサービスが受けられる「ウェルカムサービス共通パスポート」を発行しており、市内では大太鼓の館と浜辺の歌音楽館で入館料無料のサービスを受けることができます。ふるさと納税のＰＲについては、首都圏ふるさと会の方々への呼びかけや100キロチャレンジマラソン等の様々なイベントを通して行ってきています。今後はふるさと納税の使い道や、その事業の概要を市のホームページに掲載するなどのきめ細かい情報発信や、納税いただいた方々には、一度きりだけではなくリピーターになっていただけるような、アフターフォローの取組も強化しながら、より多くの方々にご協力いただけるよう努めていきます。

２．自治会や町内会からの要望書の受付や取扱いについて

要望書を受付した後に、提出された団体への対応は十分に理解が得られるように努力されているか

各自治会や町内会等からの要望事項の内容については、市の行政に関わるものに限らず、国や県、各種団体に対するものが含まれている場合もあり、市単独の判断では回答できないケースや、予算を伴い年次計画が必要となるものなど、多岐にわたっています。そのため、職員による現地確認や関係団体との調整、さらには必要に応じて現地の立ち会いをお願いしながら回答するため、内容によっては調整に時間を要し、回答が遅くなる場合があります。 回答が遅くなる場合には、その状況をお知らせし、ご理解をいただきながら対応していますが、可能な限り早めの回答を行うとともに、要望に対する現状と市の考えをより明確にしながら、提出された団体からの理解が得られるよう努めます。

要望書は統一様式にして、わかりやすい箇条書きのような形式にしてはどうか

要望書の様式は特に定めていませんが、現在も箇条書きにより簡潔に要望書を提出していただいている団体も多くあります。議員よりご提案いただいた要望書の様式を統一については、各種申請手続に係る様式作成と同様に、統一した記載要項などを定める必要が生じることから、要望団体等にとってはむしろ提出しにくくなるケースもあるのではないかと考えています。今のところ要望書の統一様式化については予定していませんが、これまでも要望書作成等のご相談には、その都度お話を伺いながら対応させていただいていますので、今後は更に丁寧な対応に努めていきます。

３．学校通学路の安全対策について

（１）防犯該当の設置状況の把握と今後の計画について

市内に設置されている防犯街灯は、平成25年12月末で５千336基あります。そのうち、896基が市の管理で、残りの４千440基が自治会等の管理となっています。通学路への防犯街灯の設置については、平成24年度と25年度に鷹巣中学校の通学路である県道坊沢鷹巣線をはじめとする11路線に36基を新設したほか、８基を更新しています。 議員よりご指摘いただいた鷹巣南小学校通学路についても、平成24年度に七日市神明社前から妹尾館集落の間に４基を新設し、１基をＬＥＤ街灯に更新しています。また、中央小学校から藤株自治会館までの道路には、現在14基の防犯灯が設置されています。議員ご指摘のとおり、通学路への防犯街灯設置要望については、学校やＰＴＡ、自治会等からいただいており、設置費用や維持管理の問題も含め、今後とも現地の状況を確認しながら、安全・安心の面で優先度の高いところから順次、新設や更新を進めていきます。

４．公共施設のトイレ用の手すりの設置について

（１）手すりの設置状況と今後の予定について

昨年の12月定例会で三浦一英議員と大森光信議員への答弁の際に「公共施設等バリアフリー化の状況に関する調査」に基づきお答えしましたが、その調査対象となっている市内公共施設87施設のうち、トイレ用の手すりが取り付けられていない施設は、議員より紹介のあった森吉公民館のほかに、３６施設あります。これらの施設については、高齢者や障害者の使用状況や要望等を踏まえながら、現在トイレの洋式化を進めており、手すりの設置についても、設置スペースの確保が課題となりますが、工夫をしつつ、設置可能な施設から対応していきたいと考えています。

５．元町跨線橋の老朽化対策について

（１）いずれは撤去して踏切にしてはどうか

元町跨線橋は、昭和４６年４月にＪＲ奥羽線と秋田内陸縦貫鉄道を立体交差する歩行者専用通路として建設されています。現在は鷹巣中学校の学生の重要な通学路であるほか、地域住民の生活道路でもあり、歩行者にとっては要所となる歩道橋です。 市では、平成２２年度に橋梁の寿命を延ばし、道路交通の安全性の確保を図るため、橋梁長寿化修繕計画を策定しており、その中でも元町跨線橋は、経年による損傷も著しいことなどから、修繕の緊急度が高い個所として位置付けられています。現在、早期の修繕工事に向けて、ＪＲ東日本秋田支社との協議を進めてるほか、平成２６年度当初予算には、橋梁詳細設計委託費を計上しています。 跨線橋を撤去して踏切にしては、とのご提案ですが、ＪＲとの協議によると道路・歩道の安全対策上、踏切設置による平面交差は大変難しいとのことですし、道路法第31条、道路法施行令35条でも、踏切の設置が厳しく制限されていることから現状では困難と判断しています。 また、近隣住民との懇談会、意見の募集の考えは、とのご質問ですが、平成26年度に橋梁詳細設計業務を行う予定としていますので、その際に機会を捉えて関係住民の皆様との意見交換を考えていきます。

久留嶋範子 議員
（日本共産党）
順位：１−４

１．市民の声を市政にどう反映させるか

（１）住民アンケートに寄せられた切実な声について

1. くらし向きについての意見・要望
2. 北秋田市になっての意見･要望
3. 市政に取り組んでほしいことの意見・要望

（２）市長は、市民からの要望にどう答えていくのか

市では、北秋田市総合計画に掲げた施策の取り組みの進捗度の測定や新たな課題等について、市民の意見を把握するため、市民意識調査を実施しています。平成22年度の調査では、市政への関心度と総合計画に掲げる施策の取り組みに対する満足度を主な調査項目として、また、平成24年度には、行政評価項目から下水道や交通手段、子育て、健康づくりなどの身近な市民生活に関することを調査項目として実施していますし、現在集計中ですが、今年度は合併後の生活の変化の感じ方と毎日の暮らしに関することを調査項目として市民意識調査を実施し、調査結果についてはホームページなどで公表しています。現在行っている市のホームページの更新に併せて、市民の皆様からのご意見やご提言をいただく手法等についても検討しており、多くの市民の声を聴き、その声を市政運営や新たな施策に反映させることは、とても重要であると認識していますし、それぞれの調査結果については、市政運営の方向性を探るための基礎資料や市政の取り組みにおける行政評価の一環として、今後の施策を展開する際に活用させていただくものとなります。なお、このほかにも様々な場面で市民の生の声を聴かせていただく機会が多くありますが、議員ご紹介のアンケート結果にも挙がっているように、市街地活性化や雇用創出など、解決には多くの時間や予算を伴うもの、また、年金や消費税、医療、物価などのように、一自治体では解決が困難であるものなど、近年の社会情勢とあいまって市民の皆様の思いは多岐多様にわたっていますので、そうした課題の解決に向けて一つ一つ着実に取り組んでいきたいと考えています。

２．食の安全について

（１）ノロウィルス集団発生についての対応策は

県外の学校給食でノロウイルスの発生により、児童生徒への集団感染で給食の提供を停止したという報道がされ、北秋田保健所管内でも学校給食施設ではありませんが、発生が確認されています。本市の学校給食施設では、集団感染や食中毒といった事件は幸い発生していませんし、日頃から施設や職員の衛生管理には細心の注意を払っています。特に調理員については、毎日の業務前に本人のみではなく家族についても、健康調査チェック表で体調を申告させる等、厳密に健康状態をチェックしており、万が一下痢気味であるとか、吐き気がするといった場合はすぐに検査機関で検査を行うような体制を取っています。先般報道のあった県外での集団感染はパンが原因とのことで、パンやうどん・そばといった仕入れた食材をそのまま提供するような給食の場合、施設側で感染を防ぐということは中々難しい面もありますが、このような食材の納入業者へは、さらに強く衛生管理の徹底について依頼して行くと同時に、給食施設でも今まで以上に衛生管理には気をつけていきます。

（２）学校給食への地場産活用について

ご指摘のように地場産物活用率が35.5％と決して高くない比率ですが、最大の理由は食材の安定供給のため市外の納入業者へ頼まざるおえないということです。しかし、公表されている地場産率は野菜15品目のみの活用率でして、肉、穀物類及び果物等を含めた全ての食材の地場産活用率となると77.8％となります。今後は、活用率の低い野菜15品目についても、活用率を上げられるよう納入業者へ働きかけたいと考えています。

（３）若いお母さんからの要望（手紙の内容紹介）小さい子供を持つ親としての放射能汚染への不安と安全な給食について

子どもの健康に関して心配や不安といった気持ちを持つのは親として当然の心理ではないかと思われます。給食に関しては衛生管理には細心の注意を払っていますし、食材の放射能濃度についても秋田県では「安全・安心のための学校給食環境整備事業」において、県内各給食施設から提供される食材の放射性物質検査を実施しており、毎月異常なしの報告を受けています。放射能に関しては様々な意見を述べる方がいますが、高度な専門知識と何よりも医学的な根拠が必要となりますので、市としましては国・県で出されている基準に沿って今後も対応していきたいと考えています。

長崎克彦 議員
（清和会）
順位：１−５

１．若者が定住できるまちづくりについて

（１）就業支援・雇用の受け皿―企業誘致対策は

（２）生み育てやすい環境整備の考えは

（３）若者限定の広報発行について

議員のご指摘のとおり、雇用の拡大や企業誘致は当市の最重要課題の一つです。就任以来、企業立地説明会等でのＰＲや誘致済企業の親会社への訪問により、情報収集や信頼関係の構築等に取り組んでいますが、なかなか新規の企業誘致にはつながっていないのが現状です。昨年の３月定例会で大森議員からのご質問にお答えしてますが、企業誘致で大切なことは、企業個々のニーズの把握とスピード感ある対応であると考えています。情報収集と情報の把握、スピード感ある対応、信頼関係の構築、アフターフォローの４つを柱にして、引き続き新規の企業誘致活動や既存企業の増設拡大へ、力を入れて取り組んでいきます。次に生み育てやすい環境整備をどう考えているのかとのご質問ですが、昨年策定した「保育園等整備３カ年計画」及び「保育園民営化基本方針」に基づき、順次施策に取り組んでいるところであり、保育料の軽減については、平成26年４月からの実施を目指して、今定例会に関連予算案を上程させていただいているところです。また、来年度設置予定の「北秋田市子ども・子育て会議」において、出産予定の方や就学前児童及び就学児の保護者に対する支援策を幅広く検討し、スピード感を持って実行していきたいと考えています。人口減少問題についての直接的な歯止め策としましては、昨年の３月定例会において関口議員からのご質問にお答えした際に、働く場の確保だけではなく、北秋田市に是非住みたいと思っていただけるような定住促進策の強化も必要と申し上げました。現在、関係課長を委員とする検討委員会を設置し、「情報の発信」、「交流・体験事業の展開」、「雇用の創出・就業支援」、「住宅の確保と居住環境の整備」、「子育て支援の充実と健康増進」の５項目を柱とした「北秋田市定住促進基本方針」を策定し、全庁をあげて取り組む体制づくりを図ってきており、一体感を持った取り組みを着実に進め、若者が定住できるまちづくりを目指していきたいと考えています。

２．太陽光発電（メガソーラー）について

（１）設置の現状と今後の計画は

昨年12月18日から脇神地区の種苗交換会跡地において、本市第１号のメガソーラー発電所が運転を開始し、12月24日に開所式が行われています。設置場所が小・中学校に近く、通学路もあることから、設置前には地域の方々からのご心配の声もありましたが、、運転開始から約２か月、問題や事故等の報告もなく、順調に稼働しているとのことです。また、出力について、事業者からは「稼働から１月間の発電量は約６万６千ｋｗｈであり、この時期としては、ほぼ予定どおり」との報告を受けており、順調な稼働状況であると考えています。また、議員がご心配されている事業者が途中撤退した場合などの保証については、土地賃貸契約書において、賃借人（事業所）の契約上の義務の履行と違反した場合の損害や損失等を賠償、または、補償する旨の契約を締結しているほか、事業者に資金提供を行っている金融機関の関連会社が事業を引き継ぐこととなっています。こうした契約のもとで事業が行われますが、事業者の経営状況や太陽光発電の稼働状況等について、必要に応じて報告を求めるなど、不測の事態とならないよう努めていきます。また、今後計画されている場所については、ケアタウンたかのす横、旧合川高校グラウンド、七日市工業団地、阿仁運動公園、坊沢地区財産区有地の５カ所で、現在稼働している発電所を含めた６カ所の総出力は、約9.2Ｍｗ、推計年間総発電量は８千762Ｍｗｈとなります。 これは、一般家庭の２千400世帯分の年間消費電力量相当となる見込みです。また、20年間の固定資産税収入は約２億３千万円、賃料は約３億７千万円、合計で約６億円余りの収入を見込んでいます。なお、発電開始後には、事業者による発電量の表示や現地見学会、そして、太陽光エネルギーに関する学習会など、市民に対する環境教育などの啓発活動が行われることになっています。

３．農業・農村政策について

（１）農地中間管理機構について

（２）経営所得安定対策の見直しについて

（３）水田フル活用と米政策の見直しについて

（４）日本型直接支払制度の創設について

国が平成２６年度から行う４つの構造改革については、コメの依存度の高い本市農業に与える影響は大きいものと認識しています。このため、基幹産業である農業が今後も安定的に行われるよう、詳細な情報を収集し、県やＪＡなどの関係機関との連携により、需給調整の確実な実施と収益性の高い戦略作物等の取組を拡大するため、飼料用米、加工米や土地利用型作物の大豆、枝豆や市重点奨励品目の野菜などを、新たに作成する「水田フル活用ビジョン」の振興作物に位置付けながら、農業者への情報提供に努めるとともに、農家が「安心・安全な北秋田産農産物」の生産、販売等が出来る環境づくりや市重点奨励品目を主体とする戦略作目の作付拡大による産地化、加工･流通･販売までを一体的に行う６次産業化に取り組むための仕組みづくりを、関係団体、農業者と一緒に考え、飼料用米等の数量払いの導入、産地戦略枠の創設による産地交付金の充実等、見直しにより拡充が図られた各種支援策を最大限に活用し、転作作物の本作化と水田フル活用の取組により農家所得の増加を図りたいと考えています。

４．職員の再任用制度について

（１）目的は年金支給年齢に対応か

（２）職員の適正化計画への影響は

市職員の再任用に関しては、合併時に「北秋田市職員の再任用に関する条例」が制定されていましたが、合併当初より職員数の適正化に取り組む観点からその運用を見送ってきた経緯がありました。しかし、厚生年金部分の支給開始年齢が60歳から65歳へと順次引き上げられたことにより、退職後の年金受給との接続に空白期間を生じさせないよう、また、当該職員が公務に従事して培ってきた貴重な経験も活かしてもらえるよう、取り組みを行うこととしたものです。現行の定員適正化計画については、本制度を考慮していないことから見直しが必要と考えていますが、再任用を希望する職員の人数等についての動向も見極めながら、進めていきたいと考えています。なお、平成26年度の再任用予定職員数は５名であり、平成26年４月１日時点での職員数はこの５名を含んで507人となることから、適正化計画と同数を見込んでいます。