2016年08月05日
コンテンツ番号5687
子育て支援や少子化対策について意見が上がる
（2016年８月５日）
市のまちづくりや行政課題などについて市民と語り合う移動行政懇話会が、８月５日（金）に市民ふれあいプラザで開かれ、参加者が市長や市の担当者と意見を交わしました。
移動行政懇話会は、市の現状や周知事項を説明するとともに、広く市民から行政への意見・要望をうかがう機会として各地区で平成19年度から開催しているもので、この日の鷹巣地区会場には、自治会長をはじめ地域住民24人が参加しました。
開会にあたり、津谷市長は「鷹巣地区では、４月に「コムコム」が中心市街地活性化の核としてオープンした。おかげさまで、オープンから５万人を超える皆様にご利用いただき、中心市街地に大きな人の流れを作り出すことができたと考えている。今後は、この人の流れをどのように中心市街地の活性化に結び付けていくのかを商店街の皆様と共に考えていきたい。また、残念ながら「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けた推薦は見送られたが、伊勢堂岱縄文館がオープンし、多くの方々に見学をいただいている。今後も、地域一体となって機運の醸成を図っていきたいと考えている。本日は、市の最重要課題として位置付けている「移住定住対策」と「観光振興対策」を中心として、様々なご意見やご提言をいただきたい」などとあいさつしました。
続いて、市の担当者から『移住定住促進事業』と『観光振興対策事業』について、市の取り組み状況などが説明された後、参加者との意見交換が行われました。
主な質問・意見とその回答は次のとおりです。
市の移住応援の中に「医療費支援
０歳～中学生までの医療費の自己負担分を全額助成」とあるが、子育てにおいて費用がかかるのは医療費と教育費である。義務教育の教育費（給食費を含む）がゼロになるくらい思い切った支援ができないか。他の自治体にはない特徴を出して大胆に行ってほしい。
財源的には基金があり、できない訳ではない。しかし、今後の社会保障を考えていかなければならない。本市が県内で比較的早く実施した「中学生までの医療費完全無料化」は、早く始めても他自治体にすぐにまねされる。基金があるから教育費に注ぎ込めばいいかというと将来的な負担もある。今回のご提言をこれからの研究材料にしたい。
▽伊勢堂岱遺跡の世界遺産登録に向けて今後どのような形で進めていくのか。
「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」は、当初18遺跡あり、北海道で１遺跡取り下げた経緯があるが、以前から比べると相当前進してきていると考えている。今回指摘を受けた点は「17遺跡ありきで普遍的価値を後付けしている印象がある」ということである。今後については、有識者等に更に指導を受けながら県と協議して取り組んでいきたい。
なお、本市における課題である伊勢堂岱遺跡の「景観条例の制定」や「保存管理計画を完成させること」についても完了済みである。今後は、17遺跡の中で理由（説明）内容を高めることが大切である。今回は、候補になった４つの中で「長崎の教会群」が推薦されたが、今後、残りの３つの中から優先的に選ぶというのが国の審議会の考え方である。
観光客に宿泊してもらうための方策について考えてもらいたい。
内陸線や空港を利用して広域連携ＤＭＯとして観光客を連れ込むという方策をとっている。旅行客は個人旅行が増えており、これまで取り組んできたものを取り入れて対応し、団体旅行については広域連携で連れてきて大きい団体は大きい宿泊施設で受け入れるというシステムで誘客を図っている。
また、本市では独自に宿泊施設のパワーアップ事業という補助事業を行っており、客室の増改築、水まわりの改修費など増改築に関しては補助を実施している。
「全国的に秋田県全体でごみの量は減っているが、北秋田市はごみの量が減っていないのが特徴だ」という新聞記事を見た。多くの市民に正しいごみの出し方を理解してもらうためにも身近な所で説明会を開催してはどうか。
人口減少によりごみの総量自体は減ってきているが、一人あたりのごみ量で比較するとあまり減っておらず、横ばいの状況である。原因を検討しているが、最近特徴的なのが、空き家の片づけごみの搬入が増えているという印象を持っている。ごみの分別に関しては、出前講座ということで、要請があれば出かけ、各種団体の会合などでも説明している。今後もそういった取り組みを強化していく必要があると考えている。
就農希望者への支援事業の実施について。
この地域の農業を担う若手の育成のため、国の補助が終わる３年目以降の就農希望者へ市の支援策の検討をお願いする。
農業については、農業委員会を窓口として実態を把握しながら検討したい。
広報８月号に「受動喫煙」の記事が掲載されていたが、最近、たばこの被害が子どもに与える影響は非常に危険であることが判明されている。今後、市としてはどのような対策を考えているか。
「受動喫煙」については、今後、定期的に広報に掲載していく予定である。また、広報に掲載するだけではなく、いろいろな会議の際、受動喫煙は被害があるということを常に周知していくことが大切と考えている。
市民ふれあいプラザ「コムコム」内の「ねまーる広場」（子育て世代支援室）は、多くの利用者が活用しているが、ボランティアで行っている方々については継続するのは厳しいという声がある。今後、市としては管理運営をどのような方法で行うのか。
総合的に関係機関と何回か協議を重ねながら、より良い方策をどのように進めたら良いのか、現在、協議を進めている状況である。
支援学校（養護学校）からの情報で、修学旅行で大阪・京都に行く際、大阪のある商店街では販売体験スペースがあり、そこで社会性や就労へのステップ、知らない土地での販売を試みることができるということを聞いた。コムコムの中でもそれぞれブースがあるので、市内の支援学校（養護学校）の人たちが体験するスペースがあれば良いと思う。
実生活に則した体験は、社会で生きていく上で大事なことであるので、比内支援学校たかのす校や吉野学園など関係者の方々と相談して検討したい。
出生後の手当だけでなく、出生前の対策を講じてほしい。
市では不妊治療の助成を行っている。一般不妊治療費（検査やホルモン療法など）に対する助成は平成27年度は21件、特定不妊治療費（体外受精や顕微鏡受精）に対する助成は平成27年度は９件であった。
また、今年度から高校生を対象とした介護初任者研修（旧ホームヘルパー２級）を実施している。現在、夏休みを利用して高校３年生15人が受講している。その方々が資格を取ってこの地域で就職し定住してもらい、結婚して子どもを産んでほしいということで取り組みを始めた。
なお、結婚については、「あきた結婚支援センター」に入会する際、登録料１万円がかかるが、負担軽減のため市が全額負担している。その他、定住支援するための方策等、様々なところから取り組んでいる。
