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介護保険

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介護保険 事業所一覧を更新しました。

 

被保険者とは

40歳以上の方を「介護保険被保険者」といい、年齢によって次の2つに区分されます。

(1) 65歳以上の方   → 「第1号被保険者

(2) 40歳~64歳の方 → 「第2号被保険者

65歳以上の方には北秋田市から介護保険被保険者証が交付されます。被保険者証の記載内容に変更が生じた場合は、介護保険係への届出が必要です。

介護保険資格異動届エクセルファイル(19KB)

※介護保険被保険者証を破損・紛失された場合は窓口にて再交付いたします→再交付申請書ワードファイル(40KB)

要介護認定

介護サービスを受けるためには、要介護(要支援)状態に該当するかどうか認定を受ける必要があります。

要介護認定申請の流れ

要介護認定申請書等エクセルファイル(87KB)

注:留意事項

第2号被保険者(40歳~64歳)が申請する場合は、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因であるかどうかを確認します

注:申請代行

申請は本人に代わって、家族や親族などもできますが、その他に地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などもできますので、直接ご相談ください

市内の介護サービス事業所PDFファイル

介護保険料

介護保険料の額

第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、介護保険事業計画(3ヵ年計画)で見込まれた介護サービス費用を基にして算出、決定されます。平成27年度から平成29年度までの保険料は、次のとおりです。

なお、第2号被保険者(40歳~64歳)の保険料は、加入している医療(健康)保険の算定方式により決定されています。

平成27年度から平成29年度までの基準額  5,800 円(月額)

第1号被保険者(65歳以上)の平成27年度から平成29年度までの保険料
段階 対象となる方 基準額に
対する割合
保険料
月額
保険料
年額
第1段階 1.生活保護受給者
2.世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
3.世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
0.45 2,610 円 31,320 円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 0.70 4,060 円 48,720 円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方 0.72 4,176 円 50,112 円
第4段階 世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 0.90 5,220 円 62,640 円
第5段階 世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 1.00 5,800 円 69,600 円
第6段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 1.20 6,960 円 83,520 円
第7段階 本人が市民税課税で、前年の合計所所得金額が120万円以上190万円未満の方 1.30 7,540 円 90,480 円
第8段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 1.50 8,700 円 104,400 円
第9段階 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 1.70 9,860 円 118,320 円

介護保険料の納め方

介護保険料の納め方は、年齢区分や年金の種類、受給金額などによって、次のとおり区分されています。

被保険者(年齢)区分 被保険者(年齢)区分
第1号被保険者
(65歳以上の方)
特別徴収 年金が年間18万円以上の方は、原則として年金から天引きされます。
 なお、天引きの対象となる年金は、次のとおりです。
1.老齢(退職)年金 2.遺族年金 3.障害年金
普通徴収 年金が年間18万円未満の方は、市が発行する納付書で納めていただきます。また、手続きにより金融機関からの口座振替による納入もできます。※老齢福祉年金受給者は、普通徴収となります。
第2号被保険者
(40歳~64歳の方)
加入している医療(健康)保険に上乗せして納めていただきます。

注:特別徴収に係る特例

本来、年金から天引きになる『特別徴収』の方でも、次のような場合は一時的に納付書で納めていただきますので、ご了承ください。

  1. 年度途中で65歳になった
  2. 年度途中で天引き対象となる年金の受給が始まった
  3. 年度途中で他の市町村から転入した
  4. 保険料が増額になった(増額分を納付書で納めることになります)
  5. 年金が一時支給停止になった

注:普通徴収に係る納期

普通徴収に係る納期は、毎年度7月から2月までの8期となります。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
介護保険料 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期

介護サービスの利用

要介護1~5と認定された方は、ケアマネジャーに希望を伝えてケアプラン(介護サービスの利用計画)を作った上で介護サービスを利用します。

要支援1~2と認定された方は、地域包括支援センターに連絡し、介護予防ケアプラン(介護予防サービスの利用計画)を作った上で介護予防サービスを利用します。

介護サービスの種類

食費・居住費の自己負担限度額

施設サービスやショートステイを利用した時は、サービス利用料の1割に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

食費および居住費については、所得が低い方に対して所得に応じた自己負担の上限〈限度額〉が設けられています。認定証の発行
を受けた方については限度額を超えた分について「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

※平成27年8月から下の表に当てはまる方でも以下の2点に当てはまる方は該当になりません。
①配偶者が市区町村税課税の方(世帯が同じかどうかは問わない)
②預貯金等の金額が基準額を超える方
1)配偶者がいる方:合計2,000万円
2)配偶者がいない方:1,000万円

※給付を受けるには市役所への申請が必要です。
負担限度額認定申請書エクセルファイル

区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
・生活保護受給者の方等
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
世帯全員が市町村民税非課税で、上記に該当しない方 1310円
(820円)
370円 1310円 1310円 650円

※( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です

自己負担が高額になったとき

・ 高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担※の合計が下記の限度額を超えた場合は、高額介護(高額居宅支援)サービス費として、申請によって超えた分が後から給付されます。

※「利用者負担」には福祉用具購入費や住宅改修費の1割負担分および施設利用時の居住費・食費・日常生活費は含まれません。

自己負担の限度額(月額)
区分 負担段階 世帯上限額 個人上限額
生活保護受給者 第1段階 15,000 15,000
世帯全員が
住民税
非課税
老齢福祉年金受給者 第1段階 24,600 15,000
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 第2段階 24,600 15,000
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 第3段階 24,600 24,600
住民税課税世帯の方 第4段階 37,200 37,200

※給付を受けるには市役所への申請が必要です

申請は、初回の1回のみ、領収書の添付も不要です

市では、該当者に対して「支給対象となる初回」に申請書を送付し、申請のお知らせをしています。

従来は、支給月ごとに申請書に領収書(写し)を添付し、提出してもらいましたが、改正により申請は「初回の1回のみ」で、その後は省略することになりました。また、領収書(写し)の添付も必要ありません。

 

高額介護・医療合算サービス費

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)
区分 後期高齢者医療制度+介護保険(75歳以上の方) 医療保険+介護保険(70~74歳の方) 医療保険+介護保険(70歳未満の方)
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円 67万円 126万円
一般(市町村民税課税世帯の方) 56万円 56万円 67万円
低所得者(市区町村民税非課税世帯の方) 31万円 31万円 34万円
低所得者のうち世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方) 19万円 19万円 34万円

※給付を受けるには医療保険の担当への申請が必要です

 給付の対象になる方には医療保険者から申請についてお知らせをしています。

※計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間です

 

介護保険事業者のみなさまへ

介護保険各種届出様式

福祉用具購入・住宅改修関係様式

介護サービス事業所指定関係様式

短期入所日数が要介護認定有効期間の概ね半数を超える理由書ワードファイル(16KB)

市内の介護サービス事業所PDFファイル

  平成27年介護報酬改定に関するQ&APDFファイル(H27.4.1.介護保険最新情報Vol.454)

 

【通所系介護に係わる運用の改正について】

定員18人以下の通所介護は、平成28年度から地域密着型通所介護へ移行されます

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)の施行に伴い、介護保険法(平成9年法律第123号)が改正され、平成28年4月1日から通所介護のうち利用定員が18人以下の事業所を地域密着型通所介護として位置付ける新たなサービスが創設されることになります。

※ 国からの地域密着型通所介護の基準及び介護報酬に係わる省令及び告示の改正について、正式に交付されたことを踏まえ、取り扱いについて、詳細を随時掲載していきますので、遺漏のないようご対応をお願いします。

北秋田市指定通所介護事業所一覧PDFファイル

定員18人以下の通所介護事業所の「地域密着型通所介護事業所」への移行についての取り扱い

 

認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置について

 平成28年4月1日から、認知症対応型通所介護の事業者は、地域との連携及び運営の透明性を確保することを目的に、おおむね6ヶ月に1回以上、「運営推進会議」を開催するとともに、その会議内容についての記録の公表等が義務づけられます。

※ 運営推進会議の設置等についての取り扱いについて、随時掲載していきますので、ご確認の上、遺漏のないようご対応をお願いします。

北秋田市指定認知症対応型通所介護事業所一覧PDFファイル(44KB)

認知症対応型通所介護における運営推進会議の設置についての取り扱い

 

 

【各種加算に関する届出をお忘れなく】 

   様式及び加算等の詳細については、  秋田県HP(美の国あきたネット) を参照し、

   北秋田市長あて に提出してください。

   地域密着型サービスの体制加算新様式(北秋田市版)

   

介護給付算定に係る体制等に関する届出書の提出期日

     短期入所サービス、特定施設入居者生活介護、介護保険施設 (4月1日)

    上記以外のサービス (3月15日) 

 

   記載にあったては、厚労省からの留意事項もご参照ください。

     介護給付算定に係る体制等状況一覧(加算届)に関する留意事項PDFファイル(114KB)  

  質問等については、厚労省の資料「【別冊】平成27年度介護報酬改定関係資料」を

  あらかじめ確認の上、迅速な回答を求める場合は、秋田県へ直にお願いします。 

     介護報酬改定等の関係資料、秋田県への質問票及び国のQ&A 

     

 処遇改善加算に関する各種届出について

 (1)平成29年度介護職員処遇改善加算に関する事務処理手順及び様式は以下のとおりです。

      介護最新情報.vol582PDFファイル

   「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について」ワードファイル

      新規に加算を算定または加算区分を変更する場合は、当該加算に係る加算届も提出してください。(これ以外の加算届は通常どおり)

   計画書及び添付書類等の提出期限は 平成29年4月14日(金) です。

      

      【参考資料】 介護最新情報.vol580PDFファイル

 

   

 (2)実績報告について

    ~処遇改善実績報告書の提出は、7月末日まで~

 

 

★通所介護、通所リハビリテーションの規模区分の確認を

前年度の利用実績により当年度の規模を区分します。

「規模区分計算表」により実績を確認の上、変更があるときは「介護給付算定に係る体制届出書」により届け出てください。

~提出は、3月15日まで~

★サービス提供体制強化加算及び特定事業所加算(訪問介護)の算定要件の確認を

前年度の実績により当年度の算定可否が決まります。

新たに算定する場合や変更がある場合は、「介護給付算定に係る体制届出書」により届け出てください。

 

 実地指導等に関する資料様式

介護サービス事業所実地指導事前提出資料

営利法人監査提出資料様式

ケアプラン自己点検シート様式 ワードファイル(208KB)

お問い合わせ先

北秋田市健康福祉部高齢福祉課介護保険係
〒018-3392 秋田県北秋田市花園町19番1号
TEL:0186-62-1112 FAX:0186-62-4296

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