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秋田県建造物解体業協会と北秋田市が災害協定を締結

建物撤去に必要な機械の提供や技術員の派遣

2016年9月21日

秋田県建造物解体業協会と北秋田市との「災害時における応急対策への協力に関する協定」の締結式が、9月21日に市役所で行われ、災害が発生した場合の応急対策への協力に関する協定を締結しました。


調印を交わし協定を締結した、津谷市長と田村代表理事(21日、市役所)

 一般社団法人秋田県建造物解体業協会(田村典美代表理事)と北秋田市との「災害時における応急対策への協力に関する協定」の締結式が、9月21日(水)に市役所で行われ、災害が発生した場合の応急対策への協力に関する協定を締結しました。

 「災害時における応急対策への協力に関する協定」は、北秋田市において地震などの大規模災害が発生した場合、人命救助と被害の拡大防止のため、被災した建築物等の撤去に必要な建設機械等の提供や技術員の派遣などについて、秋田県建造物解体業協会に応急対策していただくものです。

 締結式には、市側から津谷市長、虻川広見副市長、石川博志総務部長、木村元紀総務課長が出席。また、秋田県建造物解体業協会からは、田村典美代表理事、鈴木満彦事務局長、滝口隆男県北支部長、小林郷司事務局員が出席しました。

 協定の締結後、津谷市長が「当市においても、自然災害に対する対策強化を図る必要があると考えている。被災者の救助と応急対策の迅速な実施は最優先業務であり、倒壊した建物等からの救出や救助、障害物の早急な除去による道路交通機能の確保が重要となってくるが、当市だけで対応するのは大変難しい課題であった。このような中で、本日協定を締結して、市民の生命の安全や災害応急対策の強化が図られ、当市の防災活動体制が大きく強化されることに、大変心強さを感じている」などとあいさつ。

 続いて、田村代表理事が「最近の災害は、東日本や熊本など日本各地で起きている。解体業の機械は、物をつかんで寄せるいうもので、家屋の中に被災者がいても傷つけることなく救出して、建物を解体することができるため、災害時には大変役に立ち、警察や消防からも高い評価をいただいている。いつ起こるかわからない災害に対して、津谷市長にいち早く災害協定を結んでいただいた、北秋田市に何かあれば、すぐに技術者を派遣して、市と協力して災害復旧にあたりたい」などと述べました。

 秋田県建造物解体業協会が、秋田県内の自治体と同様の協定を締結するのは美郷町、小坂町、大館市に続いて北秋田市が4例目です。また、この度の締結で、北秋田市が締結している災害協定は34件(59団体)となり、大規模災害時に市民の安全確保と迅速な復旧活動が行われるよう、防災体制がさらに強化されました。

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