2015年10月01日
コンテンツ番号7013
再任の中田とし子さんへ交付
人権擁護委員の再任に伴う委嘱状の伝達式が、10月1日(木)に北秋田市役所で行われ、津谷市長が法務大臣からの委嘱状を中田とし子さん(64歳・材木町)に手渡しました。
人権擁護委員は、地域の皆さんから人権相談を受け問題解決のお手伝いや法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるよう啓発活動を行う民間ボランティアです。
委員は、公平かつ客観的な立場で物事を判断することができ、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解のある人でなければならず、選任にあたっては、市町村長が人権擁護委員にふさわしい地域の候補者を選び、議会の意見を聞いた上で法務局へ推薦し、さらに法務局において弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討された後、法務大臣から委嘱されます。
中田さんは、鷹巣西小学校の校長を退職された後、北教育事務所社会教育アドバイザーや能代市社会教育委員などを歴任され、現在は北秋田市の社会教育委員として、社会教育の推進に努められています。人権擁護委員には平成24年10月に就任し、今回で2期目。再任の任期は平成27年10月1日から平成30年9月30日までです。
伝達式では、津谷市長が中田さんに委嘱状を手渡し、「教育者としてのご経験を生かし、市内の小学校や比内養護学校たかのす分校などにおいて、寸劇を織り交ぜた人権教室を行っていただくなど、子どもの人権思想の啓発に取り組んでいただいていることに感謝します。全国的に、子どもや高齢者への虐待などが社会問題となっていますが、今後とも人権擁護委員としてご尽力いただきますようお願いします」とあいさつをしました。
人権擁護委員は無報酬ですが、現在、約14,000人の人権擁護委員が全国の各市町村に配置され、積極的な人権擁護活動を行っています。
北秋田市には、現在14人の人権擁護委員が配置されています。もし日常生活の中で、これは人権問題ではないだろうかと感じたり、法律上どのようになるのかわからなくて困ったりするときは、お気軽に近くの人権擁護委員又は法務局にご相談ください。