2015年07月27日
コンテンツ番号6373
国立市との交流の発展などについて意見交換
市のまちづくりや行政課題などについて市民と語り合う移動行政懇話会が、7月27日(月)に合川地区から始まり、参加者が市長や市の担当者と意見を交わしました。
懇話会は、市の現状や周知事項を説明するとともに、行政への意見・要望を伺う機会として各地区で平成19年度から開催しているもので、今回の合川地区会場の合川農村環境改善センターには、自治会長や地域住民25人が参加しました。
開会にあたり、津谷市長は「国は昨年、地方創生法を作り、それに向けて動き出しており、私どもも北秋田市版の総合戦略を作らなければならない。また、今年は新たな10年の市の総合計画を作らなければならない年です。その策定にあたっては、広く公募の委員にも入ってもらい、現在その作業を進めているところです。日本全国が人口減少など厳しい状況の中で、これからこの北秋田市はどうやっていくべきか、北秋田市の人たちがいかに地域コミュニティを作っていかなければならないのか、行政はどうあるべきなのか、生き生きとして住んでもらえるような北秋田市づくりのための総合戦略、総合計画を作っていかなければならないと思っている」などとあいさつ。
つづいて、報告事項として、第2次北秋田市総合計画(素案)の概要、北秋田市「人口ビジョン」及び「総合戦略」の骨子案、9月上旬から行われる平成27年国勢調査、カーブミラー、交通標識、集落案内板などの確認について各担当者が説明し、意見交換会では質疑を含め参加者から意見、要望が出されました。
なお、懇話会は、7月31日(金)の鷹巣地区まで市内4か所で開かれます。
主な質問・意見とその回答は次のとおり
空き家が増え、危険な建物がある。これからの空き家対策の進め方は
住民から苦情、要望があった際は、持ち主、もしくは相続権がある方に対して適正な管理をお願いしている。もし、解体が必要であれば業者を紹介する文書を差し上げ、持ち主の良心に訴えているのが現状。市が強制的に一定の手続きを踏んで解体できる法律もできたが、どうしても税金で解体しなければならないので、費用が回収できるかなど、個別の事案について検討しながら進めたい。
旧合川町時代から東京都国立市との交流がある。山村留学センターの子どもたち、保護者との交流もある。人口減少と言われる時代、交流人口の場として、せっかくの呼び水があるので、何か企画できないか
例えば、国立市と北秋田市で災害協定を結ぶところから始まっていくと考えている。旧合川町時代から築き上げてきた窓口を活用すれば、これから続く人たちも大いに有効活用できるものと考える。また、市でも頑張るが、民間の農業や商売を行っている人も自分たちが作っているものを国立市へ紹介、販売することに発展していければ、経済交流もできると考える。
学童研修センターを有効活用できないか
学童研修センターは、県から委託を受けて、不登校の子どもに対する学習支援などを行っているが、来年度からは市単独で事業展開する方針であり、具体的な内容を県とも協議しているところである。この学童研修センターを有効に活用し、県内外からの子どもたちを大切にしながら交流していきたいと考えている。
学校給食の地産地消の取り組みを求めたい
学校給食で使う野菜は、かなりの種類が必要。北秋田市全域を網羅でき、しかも一年間通じて安定供給するのは厳しいのが現状。これから地産地消に向けた取り組みができるか、改めて関係する部署と協議を継続して進めていきたい。
鷹巣大館道路が平成28年度に鷹巣IC、平成29年度にあきた北空港ICが開通する予定となっていることを踏まえて、市としての立場からサービスエリアを設置して、高速道路の開通を経済効果に結びつけられないか
空港の道の駅にサービスエリア的な機能を持たせ、活用することも考えられる。
配布資料
- 第2次北秋田市総合計画(素案)の概要についてfiles/dainijisoan.pdf(355KB)
- 北秋田市「人口ビジョン」及び「総合戦略」の骨子案files/kossian.pdf(321KB)
- 平成27年国勢調査のお知らせfiles/kokuseityousa.pdf(673KB)
- カーブミラー、交通標識、集落案内板等の確認についてfiles/kaabumiraakakunin.pdf(86KB)