新着情報一覧>6月定例会会期

第3回議会6月定例会一般質問(1日目)
〜新病院建設計画などについて、7氏が一般質問〜
対面式で行われている一般質問(市本会議場:北秋田市交流センター)

 第3回北秋田市議会6月定例会の本会議が6月14日(火)、北秋田市交流センターで開かれ、7議員が一般質問を行いました。この日の質問では2氏が新病院の建設計画や既存病院の抱える課題等について質問、岸部町長は、既存病院、開業医の持つ外来機能や、新病院が目指す高度医療などの圏域全体の医療体制を説明しながら、新病院の建設計画や医師の確保等の課題について答えました。

 また、本年度の大きな建設事業である市民プールについての質問には、「健康増進型のプール。筋トレや、ダイビングの練習もできる機能を持つ。高齢者にも気軽に利用してもらえるような施設」と説明、また、将来的には各種公式大会も開催できるようなプールを、競技場や野球場と併せて整備するスポーツエリア構想を持っていることにも触れていました。

 また、存続が不安視されている森吉スキー場、阿仁スキー場については「県と関係市町村の代表と一緒にコクド本社を訪問し、大野社長に面会、存続の要望書を提出した。再度訪問し、強く要望したい」と、粘り強く存続の交渉を継続するとの決意を述べていました。

 各議員の質問と、市長の答弁の要旨は次のとおりです。(<>は教育長、部長)

質問者
質問事項
板垣 淳氏
(旧森吉町)

1.子育て支援少子化対策について
@少子化の原因はどういうところにあると考えているか。また、その打開策をどのように講じられるか。市の出生率はいくらか
【答弁】
  子どもを産み育てる若者の人口が少ないことが大きな原因。女性の意識の変化もあるのでは。旧4町では「次世代育成支援行動計画」を策定し、少子化に歯止めをかける対策を進めている。具体策として、雇用の場の確保や子育てに係る経済支援・社会保障などの環境整備が必要。高齢者対策同様、社会全体で、次世代を担う若者世代の支援が必要だ。市の出生率は5.8で、県平均の6.9より少ない。

2.地域医療充実のための対策と新病院建設計画について
@医療・福祉・保健の連携、充実をはかるための基本的考え
【答弁】
 医療とは、治療だけではなく、予防や健康増進も含め、各分野の連携のもとで成り立っている。本年度計画している市民プールのはその考え方に基づいたもので、ウォーキングや筋トレなどもできる健康増進を目的とした施設。
 
2.地域医療充実のための対策と新病院建設計画について
A公的病院(米内沢病院、阿仁病院、合川診療所並びに北秋中央病院)が抱える課題とその対応策。
【答弁】
  米内沢病院の精神科医師1名については、派遣先の秋田大学に依頼、3月まで延期となった。阿仁病院の診療所移行については、職員は減らされないことから、介護サービス等の事業を考えながら、住民ともよく話し合いながら進めたい。合川診療所は入院機能を止めたことなどから患者数が少なくなったが、バスによる巡回診療などで改善を図りたい。新病院建設にあたり、中央病院を外来機能を持つ診療所にすることは、決まっていないが、新病院での医師の確保のことなどを考えると、現在の旧鷹巣町内の15人の開業医でその機能を代替できることも検討の余地がある。
2.地域医療充実のための対策と新病院建設計画について
B新病院建設計画は、合併協議会に提出された計画書どおりに進められるのか。
【答弁】
 現在、基本構想、基本計画を策定中。基本計画は、計画額より多く予算化しているが、これは、全国の先進地(病院)の例を研究するための経費等を考慮したため。
工藤敏雄氏
(旧阿仁町)
1.国民健康保険事業について
(1)平成17年度の税率について
【答弁】
 合併協議会の調整内容では「税率は合併後3年以内に均一化するよう段階的に調整する」としており、平成17年度は不均一での課税となる。なお、均一の税率設定については、応益、応能割合に配慮しながら検討する。
1.国民健康保険事業について
(2)低所得者層に対する保険税の減額について
【答弁】
 平成16年度は、旧4町とも7割、5割、2割軽減を実施しており、その状況は7割軽減(3,242世帯)、5割軽減(556世帯)、2割軽減(635世帯)となっている。2割軽減の該当世帯には、これまでどおり、申請書の個別通知を行う。
1.国民健康保険事業について
(3)被保険者資格証明及び短期被保険者証について
【答弁】
 滞納等にともなう短期被保険者証交付は377世帯。現在「資格証明書」は発行していないが、納税相談に努めながら、悪質な滞納者には、「資格証明書」の発行も必要があるかもしれない。
2.一般職の職員採用について
(1)職員採用のルールについて
【答弁】
 新規採用については、県町村会に業務委託し、秋田経済法科大学を試験会場に実施してきた。また「中途採用」は、その人の能力や経験を判断して任命権者が適当な人物と判断する場合で、地方公務員法第18条の趣旨にかなうもの。

2.一般職の職員採用について
(2)阿仁支所長発令と公平・公正の原則について
【答弁】
 国家公務員としての卓越した実績や経験を評価し、採用したもの。また、阿仁町助役や合併協議会幹事長としての経験などから、阿仁支所長としてふさわしいと判断、発令した。採用ルールについても、合併協議会において新市職員の補充は「(退職者の)三分の一以内」とする原則を踏まえたもの。

武藤忠孝氏
(旧鷹巣町)
1.市長の政治姿勢について
@たかのす福祉公社への今後の関わりと対応について
【答弁】
 現在公社は赤字経営。100円の収益を上げるのに、104円かかっている状態。この原因の主なものは人件費。たとえば、入所者と職員の割合は国の基準では3:1だが、公社では1.4:1と、倍以上となっている。現在の理事や評議員はケアタウンを立ち上げた頃のメンバーなので、視野は広いはず。サービスだけでなく経営も日本一にしてほしいと願っている。 公社の介護サービス事業については、一般財源から8,200万円ほどの持ち出しを見込んでいるが、今後3年間で持ち出しをなくするという業務改善計画を尊重し、早期に身の丈で事業が実施できるよう、応援してまいりたい。
1.市長の政治姿勢について
Aたかのす福祉公社ケアタウン部門の改革に強力な外部監査導入を
【答弁】
 公社監事や公認会計士による事務監査は行っているが、業務監査は行っていない。どんな監査が入っても法的な効力はなく、意見を聞いてくれるかはわからない。(業務改善計画期間の)3年間を長い目で見たい。月次報告も依頼し、経営の実態把握にも努めている。
2.観光開発とイベントの取組みについて
@観光開発の提言(「薬師山スキー場を四季の花畑に」「大太鼓の館、釜堤を総合公園に」)
【答弁】
  面白いご提言。薬師山スキー場は、龍ヶ鼻トンネルの改修工事の関係で、国土交通省の協力で、駐車場の整備を今後進める計画。花の植栽については、コース整備等で使う薬品の塩害の影響などを研究させてほしい。市の観光全般については、現在観光マップ作りを進めており、単に観光地の紹介ばかりではなく、人の紹介なども行い、全国に発信できるようなものにしたい。
 
2.観光開発とイベントの取組みについて
Aイベントの取組みについて (多くは実行委員会形式だが、メンバーのマンネリ化が進んでいないか、イベントで出るゴミが多い。参加者に分別を勧めては)
【答弁】
 各イベントの実行委員会はそれぞれが独自の活動をしている。課題もあるが、関係団体と十分な検討を重ねながら良い方向を探っていきたい。花火大会など大きなイベントの入り口で、ゴミ分別を勧めるのも良い考え。観光協会にも相談したい。

 
3.農業振興と地産地消について
@農業総合指導センターについて
【答弁】
<田口産業部長>
農業総合指導センターは設置していないが、本市においては産業部を中心として各支所との連携により、これまで同様に情報の伝達、異常気象への対応等関係団体と協議しながら農業振興を図りたい。
3.農業振興と地産地消について
A学校給食と直売所について
【答弁】
  地元農産物を学校給食に取り入れることは、農業振興、教育的な面で意義深い。地元農産物の学校給食への利用状況は、16年度の場合、ジャガイモ、長ネギ、生しいたけ、キュウリ等の12品目。品目、量とも少ないが、合併による安定供給の効果もあるのでは。今後も、JAや物資納入組合など関係機関との協議を推し進めたい。
長崎克彦氏
(旧鷹巣町)
1.統合病院の計画について
@建設費を含む財源の内訳(一般財源、起債、補助金等)と総額について
【答弁】
 約88億の事業費のうち、建設工事費は69億、外構工事費は1億5千万。財源は一般財源が1億6千万、起債(病院事業債)が56億6千万など
1.統合病院の計画について
A経営の黒字、赤字の見通しは、負担する組織は
【答弁】
 厚生連とも十分な協議を重ね、財政負担が生じないよう努めたい。なお、新病院が一般病院を想定した場合、発足後のH30年には約1億の黒字を見込めるが、新病院が目指している形態の「地域医療支援病院」の場合は、倍の2億の黒字を見込める。これは、一般病院が1,000人/日の外来患者を必要とし、23名の医師が必要なのに対し、「地域医療支援病院」では500人/日の外来患者に11名の医師で対応できるため、その分人件費を少なくできるという試算から。
1.統合病院の計画について
B医師の確保は
【答弁】
 医師の確保は病院長の仕事となる。経営者である市は、医師を確保する環境を整えることが仕事だが、もちろん十分な努力はしたい。最近も全国各地の医療機関へ相談に伺った。
1.統合病院の計画について
C阿仁19床、森吉60床のベッドに対し鷹巣ではベッドが0、必要と思うが
【答弁】
 鷹巣では、開業医の盛岡外科医院や佐々木産婦人科医院に病床がある。また、15人の開業医で、中央病院の外来機能も代替できるのでは、と考えている
1.統合病院の計画について
D救命救急センターは人口30万人以上が採算ベースとされているが
【答弁】
 県が考えている準3次病院は、現在、中央地区(日赤)と県南地区(平鹿総合病院)にある。県北地区では、新病院がその役割を担いたい。県北地区全体を考えると人口は27万人であり、適正な規模になる。救命センターがあることで、ICUやCCUが設置されれば、救急以外にも活用でき、入院、外来も増える。経営的にも望ましい。
2.職員について
@現在の職員数と定数は、また効果が出るのは何年先か
【答弁】
 現在、市の職員定数は678名。実職員数は664名。適正規模については、広大な行政区域を持つことなどから、総合的な考慮が必要だが、合併協での三分の一補充の原則などから、20年後には385名になる見込み。
2.職員について
A一般財源に対する人件費の割合(現在と将来)
【答弁】
 平成17年度一般会計予算に占める人件費の割合は、37.4%程度。職員数の減少などから、10年後には割合は21.8%ほどに減るものと推計している
3.業者登録等について
@一般土木業者の等級とその数は
【答弁】
<企画部長>
 平成15・16年度の秋田県の格付けを参考に平均工事高、有資格技術者の数、経営事項審査を取得している業者をA・B・Cにランク付けしている。これにより、Aランク登録業者17、Bランク登録業者14、Cランク登録業者16の計47社が登録されている。
3.業者登録等について
A工事に対する指名の対応は(受注希望方式か通常指名方式か)また、分割発注などについては
【答弁】
  現在は指名競争入札を執行している。分割発注などは今後の課題だが、二ツ井町の体育館のように、分割発注方式で事業費を安く抑えられた事例もあるので、当市の市民プールや小学校建設事業で採用できないか、検討している。
3.業者登録等について
B落札最低価格(※最低制限価格)の設置は
【答弁】
<企画部長>
 原価割れ発注の防止を図ることにより工事の適正な施行の確保や建設業の経営基盤確保を図ることができる一方、公正な入札が阻害される危険性もあり、当市においては設置は考えていない
 
3.業者登録等について
C電子入札の考えは
【答弁】
<企画部長>
 秋田県では、秋田市が導入済み、秋田県も導入予定とのことだが、導入のための経費が大きく、現時点では考えていない。
小坂和子氏
(旧鷹巣町)
1.市長の政治姿勢について
@精神疾患者や心の疲れている方を取り巻く環境整備について
【答弁】
  ご指摘のとおり、複雑な現代社会の中で、ストレスが負担となり精神疾患を抱える方も増加している。ボランティアの「れもんの会」や「杏の会(家族の会)」には障害者の支援活動に尽力いただき、とてもありがたい。対応策として、治療と併せ、本人を受け入れ、社会復帰を図る環境づくりが大切。市では、「フードセンター」でその事業を行っているが、あまり利用されていないようだ。ぜひ活用してほしい。
 また、ご心配の米内沢病院の精神科医は勤務延長となり、鷹巣病院の精神科医の確保も目途がたったようだ。ご提言の「精神支援センター」の設置については、鷹巣病院に相談してみたい。
1.市長の政治姿勢について
A安全な教育環境と心を育てる教育について
【答弁】
<三澤教育長>
  日ごろのニュースを見ても、子どもを取り巻く環境は悪くなっている。文部科学省でも危機管理マニュアルを作成しているが、各学校では地域の実態に合ったマニュアルを作り、備えている。災害の訓練と併せ、不審者が進入した場合の訓練も行っている。また、「みんなの登校日」などを設け、地域ぐるみで学校に関心を持ってもらい、抑止力にしている。
 いじめや不登校はきめこまかく見ている。スクールカウンセラーは管内に2人配置、また、「子どもと親の相談員」や「心の教室相談員」「さわやか教室指導員」などの設置で、子どもや親の悩み、相談に対応している。また、農業体験やボランティア活動を積極的に体験させ、心を育てる教育を進めたい。
1.市長の政治姿勢について
B生ごみ減量への取組みについて
【答弁】
 市のリサイクルセンターで処理された生ゴミの量は、横ばいの状況。生ゴミ処理機購入に補助金も出しているが、広報紙で何度制度利用を呼びかけても利用者が増えない。 一人ひとりの意識が大切で、狭い面積でも土地があれば、EM菌などをつかわなくとも自家処理できるのでは。ご紹介いただいた進んだ取り組みを行っている組織などと、一緒に考えて参りたい
相馬 勤氏
(旧鷹巣町)
1.スポーツ振興について
@スポーツ施設の基本構想について
「スキー場は例外としても施設は旧4町のバランスではなく、スポーツゾーンにすべきと思うが」
【答弁】
  市内の体育施設は、20箇所以上。各地区に点在し、バランスはとれている。今年度は、市民プールを現在地の周辺に整備する予定だが、将来的には、陸上競技場や野球場、50メートルプールなどを併せ持ったスポーツエリアを整備したい。
 各施設には修繕の必要な施設もあるが、財政が厳しく、全ては配慮できなかったので、ご理解願いたい。

 
1.スポーツ振興について
Aわか杉国体の進捗状況について
「経費抑制の中で4会場の盛り上がりの具体策と、その見通しは」
【答弁】
<三澤教育長>
 市で実施予定の4種目のうち、アーチェリーは多くの観衆の中でやる性格の競技ではなく、登山(縦走)も、山の中ということで、たいへん地味だが、ボランティアの協力などにより、地域ぐるみで盛り上げて参りたい。
1.スポーツ振興について
Bオリンピック選手(地元出身)の支援について 「18年2月のトリノ市で開かれる冬季オリンピックに阿仁出身の高橋大斗君の出場が予想されるが市としての支援はあるのか」
【答弁】
 高橋選手の場合、高校時代は旧阿仁町で助成したようだが、現在は社会人なので、金銭的な支援よりは、応援や歓迎で支援したい。また、ぜひ体育協会にも協力を。
1.スポーツ振興について
C森吉スキー場の存続について「阿仁・森吉スキー場撤退の危機が出ている。スキー界と地域経済への影響は必至である。存続のための対応はしているのか」
【答弁】
  マスコミ報道によるとおり、西部グループ経営改革委員会ではコクドが保有するレジャー施設のうち経営が厳しい40施設の撤退や売却などを検討する、とされている。阿仁スキー場は夏のゴンドラ運行のみ、森吉スキー場は従来どおりの冬期運行とされているが、去る5月31日に県と関係市町村の代表と一緒にコクド本社を訪問し、大野社長に面会、存続の要望書を提出した。近々経営陣も変わるようなので、再度訪問し、強く要望したいと考えている。空港や内陸線ともタイアップし、市の観光振興を図るよう全力を尽くしたい。

1.スポーツ振興について
D体育の振興で街を活性化「多くのスポーツ大会を誘致し、誘客して街の活性化を図る考えはないか」
【答弁】
 旧4町では、若年者のスポーツ大会が年間200以上開催されており、空港クロカン大会なども、少ない予算で多くの参加者を見込めるということなので、地域振興のためにも各種スポーツ大会には目を向けて参りたい。 わか杉国体がさらに契機になるだろう。100キロマラソンも1600人もの参加者がある大会。スポーツのつながりは、地域経済への波及も大きい。
 

2.市役所の建設について
@市役所の建設は慎重に「合併後の行政の推移を見て慎重に対応すべきで急ぐべきでない」「4町合併の最大の理由は財政難であり、現在あるものを利用するのが道理と思うが」
【答弁】
 合併協議会で一定の方向性は示しているが、建設については地域住民の意見などを十分反映させ、検討したい。
3.雇用対策について
@雇用の具体策はあるか、大型店以外の対策はあるか
【答弁】
 大型店以外にもいくつかの事業所の創業が決まっている。また、大野台工業団地などには問合せもあるが、最近は大容量のインターネットが利用できることが必要条件となっていることから、企業誘致のために、市内への光ファイバーの敷設も過疎債や特例債を活用しても、将来的に検討しなければならないだろう。
山田博康氏
(旧阿仁町)
1.森吉山周辺の観光振興策について
(1)森吉山スキー場の今後について事業主体であるコクドへの対応 (2)県との連携について
【答弁】
  去る5月31日に県と関係市町村の代表と一緒にコクド本社を訪問し、大野社長に面会、存続の要望書を提出した。近々経営陣も変わるようなので、再度訪問し、強く要望したいと考えている。
1.森吉山周辺の観光振興策について
(3)地元事業者との話し合いはどうされたか
【答弁】
 阿仁の高津森ペンション団地、森吉民宿組合などと話合い、意見を聴いて進めたい
2.行財政改革への取組み
(1)職員定数の管理についての在任中の目標は
【答弁】
 現在は、同じ人口規模の横手市、大曲市などと比べ、職員が多い。合併協で決めた補充の原則を踏まえ、適正化計画を策定したい。(岸部市長の)任期中には99人が退職し現在の664人から598人に、20年後には385人態勢になると推計している。
2.行財政改革への取組み
(2)職員の意識改革をどう具体化するか
【答弁】
 職員は十分理解してくれていると認識している。
2.行財政改革への取組み
(3)遊休施設をどうするのか
【答弁】
 遊休施設の数は9施設。今後、4地区で一体性の持てる施設管理・運営に努めたい。旧根子小学校の利活用については、旧阿仁町での経緯等を踏まえ、検討課題としたい。 
2.行財政改革への取組み
(4)臨時職員の扱いについて
【答弁】
  現在、臨時職員は、300名を超えているが、各業務に必要なため、雇用しているもので、また処遇の面などからも、合併をきっかけとしてすぐには減らせないのが現状。今後段階的に検討して参りたい。

 

前へ戻る