2026年11月20日
コンテンツ番号21229
昨今の労務費の上昇に対応し、業務の適正な品質の確保を目的として、賃金水準に一定以上の変動が見られた場合に業務委託料の見直しを行う仕組みである「スライド制度」を令和9年4月1日から導入します。
スライド制度とは
委託開始日から12か月経過後に労務単価が公的な賃金水準以上に変動した場合で契約金額が不適当となった際に、委託者と受託者との協議により相手方に対して契約金額の変更を請求できるものです。
適用時期
令和9年4月1日以降に契約を締結する案件を対象とします。
適用対象業務
複数年にわたる業務委託契約で、履行の途中で残業務量の確認、計算が出来るもののうち、下記1から5の業務を対象とする。対象となる契約には、入札公告等において、対象契約となる旨明示します。
- 建築物の清掃業務
- 軽微業務
- 施設の運営、管理業務
- 廃棄物等の収集・運搬業務
- その他人的労働が中心となる業務
