「住宅リフォーム支援事業」継続などに係る要望書の提出

解体・建て替え支援制度の創設を要望

（2026年9月24日）

鷹巣建設技能組合の米沢美民組合長のほか3人が9月24日（木曜日）に市役所本庁舎を訪れ来年度の「住宅リフォーム支援事業」の継続・拡充などに係る要望書を津谷市長へ提出しました。

同団体は、市では築40年以上の老朽化した空き家が増加し、倒壊・防災・景観・治安などの面で地域課題が深刻化していること。また、現行の「中古住宅購入型補助金」は居住目的のリフォームに限定され、解体・建て替え・更地化を前提とした購入者は補助対象外となっているため、老朽空き家の流通が進まず、放置空き家が増加する状況が続いていることを、問題視していました。これらの課題を解決するため、今回、市に築40年以上の空き家を対象とした解体・建て替え支援制度の創設を要望しました。