令和8年度秋田内陸地域公共交通連携協議会総会

持続可能な地域公共交通の形成および沿線地域の活性化を図る

（2026年7月28日）

令和8年度「秋田内陸地域公共交通連携協議会」総会が7月28日（火曜日）に市役所阿仁庁舎で行われ、今年度の事業計画・予算などを協議しました。

総会では初めに、会長である津谷市長が「令和7年度は鉄道事業については再構築の初年度であり、秋田内陸線の未来に向けた新たな第一歩を踏み出した年であった。その一方で、8月、9月の大雨被害、脱線転覆事故、記録的な豪雪による輸送障害、さらには除雪車の故障に伴う運休など多くの試練が重なった年でもあった。沿線地域の皆さま方にはご不便とご心配をおかけしたことを重く受け止め、安全運航の確立と信頼回復に向け沿線市として会社をしっかり支えていこうと考えている。会社の経営については、鉄道事業の再構築事業による支援効果もあり、経常損失額は2億円を下回った。このことは、災害や事故が相次ぐなかにあって、現場が懸命に対応した成果でもあるが目標としていた1億6,500万円には届かず、依然として厳しい経営状況が続いている。人口減少や少子高齢化が進むなかにあっても、内陸線が地域の大切な公共交通として走り続けていくには、沿線市としても利用促進と収益改善にこれまで以上に取り組んでいきたいと考える。今年度は再構築事業の2年目ということであり、秋田県・仙北市・秋田内陸縦貫鉄道株式会社と手を携えながら利便性の向上、地域連携による誘客促進、利活用の推進に取り組んでいく。沿線地域の皆さまと一体となり、未来へ走り続ける秋田内陸線を守り、育てていくことに引き続きのご支援、ご協力をお願いします」などとあいさつを述べました。

その後、事務局により協議会規約の一部改正、令和7年度の事業報告・決算、事業自己評価、第6期秋田内陸地域公共交通総合連携計画案（令和8年度～11年度）、令和8年度の事業計画案、予算案などの説明があり、協議の結果、全ての案件について承認されました。