後期高齢者医療資格確認書等について

令和8年8月1日から有効の資格確認書または資格情報のお知らせを発送しました。

後期高齢者医療制度へ加入している方へ、令和8年7月17日に新しい資格確認書（紫色）または資格情報のお知らせを発送しました。
お手元に届かない場合は、市民課国保年金係までご連絡ください。

資格確認書の任意記載事項の併記について

資格確認書へ記載している情報に加えて、以下の情報を申請により資格確認書へ併記することができます。
※被保険者本人や同一世帯以外の方が申請される場合は、委任状が必要となります。

自己負担限度額適用区分

令和6年12月2日以降、「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されなくなったため、代わりに資格確認書へ自己負担限度額の適用区分を併記することができます。
医療機関から各認定証の提示を求められた場合などには、市役所窓口へ任意記載事項併記申請書を提出してください。

長期入院該当

申請月の直近1年間で「区分II」の認定を受けている期間の入院日数が91日以上となった場合、申請に基づき1食あたりの食事代が減額されます。その申請により、長期入院該当日を記載した資格確認書を交付します。

特定疾病区分

現在お持ちの「特定疾病療養受療証」は、8月以降もそのままお使いいただくことができます。資格確認書への併記を希望される方は、市役所窓口へ任意記載事項併記申請書を提出してください。
※任意記載事項の併記申請がないと資格確認書の該当部分が空欄となりますので、医療機関受診の際は忘れずに「特定疾病療養受療証」を提示してください。

ダウンロード

• 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書 [160KB]