令和8年度 北秋田市農業再生協議会 通常総会

地域一体となった力強い農業づくりを積極的に展開する

（2026年4月27日）

北秋田市農業再生協議会（会長:津谷市長）の令和8年度通常総会が4月27日（月曜日）に市役所本庁舎で行われ、農業団体・関係者などが出席して令和7年度事業・決算、令和8年度事業・予算、規約改正などについて協議しました。

開催にあたり、津谷会長が「近年、毎年のように豪雨災害に見舞われているが、特に今冬は記録的な大雪となり、市内各地において農業用施設に甚大な被害が発生し、現在、被害の把握を進め、樹園地や生産施設等の復旧を支援する『雪害対策緊急支援事業』を実施している。該当される農業者の皆さまに対し、本事業の周知や円滑な活用について、関係者のご協力をお願いする。一方で、中東情勢の緊迫化などの影響により、燃油や肥料など農業資材の価格上昇が懸念されており、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増し、食料安全保障の重要性はこれまで以上に高まっている。また、米政策は大きな転換期を迎えており、国では令和9年度から水田活用の直接支払交付金について、収穫量に応じて助成水準が引き上げられる仕組みへの見直しが示されている。本協議会としても、国の動向を注視しつつ、関係機関と連携し需要に応じた米生産と作付けの多様化による経営の安定に向け、地域の実情に即した取り組みを進めてまいる」などとあいさつしました。
このあと、津谷会長が議長を務めて議事が進行され、事務局から令和7年度事業報告、各種収支決算報告、監査報告が行われました。また、令和8年度事業計画（案）、各種収支予算（案）、規約改正（案）などを議題とし、いずれも承認となりました。

同協議会の事業計画では、基本方針として「米の販売価格上昇に伴い主食用米の作付面積が増加したことにより、適正在庫量を超えた作付けによる大幅な需給緩和を招くリスクが懸念されるなど、米生産に係る情勢は大きく変動している。このため、当協議会では令和9年産より秋田県における米生産の新たな指標となる『生産見通し』および『秋田米の需給見通し』を活用し、需要に応じた米生産の推進に取り組む。また、産地交付金を有効に活用し、用途限定米穀や土地利用型作物、振興作物の作付および高付加価値化を推進し、主食用米以外への作付の多様化により農業所得の向上、農業経営基盤の安定化を推進していく。なお、地域の農業生産力向上を効果的に進めるべく、農地の利用集積、担い手育成・確保を関係機関と連携し、地域一体となった力強い農業づくりを積極的に行っていく」としています。

また、重点推進事項では、1.「需要に応じた米生産の推進」、2.「地域の振興作物および大豆・そば、用途限定米穀等の作付拡大推進」、3.「水田の有効活用の推進に向けた取り組み」を推進するとしています。