令和7年度 北秋田市空家等対策協議会

空家等実態調査結果などに活発な協議が行われる

（2026年3月12日）

令和7年度北秋田市空家等対策協議会が、3月12日（木曜日）に市役所第二庁舎で行われ、令和6年度に実施された空家等実態調査結果報告などについて協議しました。

はじめに津谷市長が「今冬は災害救助法が適用される記録的な大雪であり、市民の皆さま方は不安な日々を過ごしていたと思う。市のほうにも市民の方々から心配の声がたくさんあった。この空家所有者の特定することなどにたくさんの時間を費やしたが、多くの皆さんのご協力のもと多くの案件について解決まで至ることができた。本市では、地域内における空家の所在調査をこれまで各自治会長さんに依頼し、その結果をもとに昨年度市内全域で実態調査を実施した。その内容については後ほど事務局から説明するが、平成30年度に実施した前回調査と比べて空家の件数は倍以上に増加している状況であった。一方、倒壊等の危険のある特定空家や将来的に倒壊の恐れがあり特定空家となる恐れがある管理不全空家は、現時点では大幅な増加には至っていない。しかし、今後の人口減少や高齢化により、その増加が懸念されるところであり早期対応と有効的な取り組みの強化が必要であると考える。来年度は、本市の空家等対策計画の見直しを予定しているため、本日の協議を通じ今後の対策の在り方についてご意見を深めていただきたい」などとあいさつを述べました。

このあと、協議事項として「特定空家等の認定について」、報告事項として「管理不全空家等の状況・報告について」「令和7年度までの認定済み特定空家等の状況・報告について」などについて、活発な意見交換が行われました。