令和7年度 北秋田市行政評価委員会 評価結果報告書の提出

8つの事業について市長へ評価結果を報告する

（2026年2月3日）

令和7年度北秋田市行政評価委員会（伊藤武委員長）の評価結果報告が2月3日（火曜日）に市役所本庁舎で行われ、評価した8事業の結果を津谷市長に報告しました。

行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されていて、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。

今年度の評価対象は、消費者行政推進事業、学校サポート員配置事業、学校給食センター管理事業、合川・米内沢駅管理事業、心の健康づくり事業、北秋田市事業承継支援事業、ハッピーアニバーサリー事業、マイタウンバス運行事業の8事業。令和7年5月から令和8年1月まで5回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の4項目で評価を行いました。

この日は、長谷川拓郎副委員長と杉渕麻美委員の2人が市役所本庁舎を訪れ、両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明を行いました。

報告を受け津谷市長は「北秋田市の様々な事業に対して、委員の皆さまから出た貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の取り組みに活かしていきたい。これからも市政全般にわたってご協力いただけますよう、よろしくお願いします」などと評価結果への所感を述べました。