2026年01月26日
コンテンツ番号19923
安定的で持続的な運営のために
（2026年1月26日）
1月26日（月曜日）に、北秋田市国保運営協議会の成田重昭会長が市役所本庁舎を訪れ、昨今の物価高騰や社会情勢を踏まえた北秋田市国民健康保険税の税率改定の答申を行いました。
成田会長から答申を受けた津谷市長は「物価高騰をはじめとする社会情勢に加え、令和8年度からは子ども・子育て支援金制度による賦課徴収が始まる。安定的で持続的な運営のために、市としましてもさらに気を引き締めて、協議会と一丸となって取り組んでいきたい」などと述べました。
答申には、付帯意見として次の3点が付記されました。
- 被保険者の健康保持・増進に資する保健事業の取組を一層推進するとともに、収納率の更なる向上に努め、国民健康保険財政の健全かつ安定的な運営に尽力されたい
- 子ども・子育て支援納付金が令和10年度まで段階的に引き上げられることを踏まえ、被保険者に過度な負担増を生じさせることのないよう、国保財政の状況や社会経済情勢等を十分に勘案し、計画的かつ適正な税率改定を行われたい
- 国民健康保険の安定的かつ持続的な運営を図るため、引き続き全国知事会や全国市長会等と連携し、国保制度が抱える構造的課題の解決に向けて取り組まれたい。また、子ども・子育て支援金制度については、その制度の意義および目的について、国の責任において分かりやすく丁寧な周知・広報が行われるよう、引き続き国に対して働きかけを行われたい
