公益社団法人 秋田県トラック協会大館北秋田支部要望書提出

物価高騰による影響緩和支援措置などを要望

（2025年12月22日）

公益社団法人秋田県トラック協会大館北秋田支部（三浦敬治支部長）が12月22日（月曜日）に市役所本庁舎を訪れ、燃料価格や物価高騰による車両・諸資材価格の影響緩和に関する要望書を津谷市長へ提出しました。

今回は、燃料価格高騰による厳しい経営環境を改善するために、燃料価格や物価高騰による車両・諸資材価格の影響緩和に資する支援制度の創設、人材確保のための賃金大幅アップに資する支援措置の実施などが要望されました。

提出を受け津谷市長は「物流がストップすると、日本経済が滞り、市民生活にも様々な支障が出てしまう。適切な支援となるよう、市としましても柔軟に対応をしていきたい」などと述べました。