2025年12月15日
コンテンツ番号19681
物価高騰による経済的負担を軽減するため、下記のとおり灯油購入費助成事業を実施します。この事業は、国の「物価高騰重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、北秋田市の全世帯を対象に「灯油購入費助成金」を給付するものです。
令和8年1月中旬までに支給のお知らせ又は確認書を送付しますので、内容をご確認ください。
支給対象者・支給金額
- 支給対象者
基準日(令和7年12月1日)時点において、北秋田市に住民登録がある世帯の世帯主。
ただし、介護保険施設及び障害者支援施設等に入所している者を除く。 - 支給金額
14,000円/1世帯あたり
手続き方法
令和8年1月中旬までに、支給のお知らせ又は確認書を送付します。
支給のお知らせが送付された世帯
お知らせの記載内容を確認し、受給を辞退する場合又は支給口座を変更する場合のみ、令和8年1月13日(火曜日)までに次の手続きをしてください。期日までに届出又は連絡がない場合、支給日に指定口座へ振込みします。
※受給を辞退しない場合及び支給口座を変更しない場合は手続きは不要です。
- 受給を辞退する場合…受給辞退届出書 [15KB]
を提出してください。
- 支給口座を変更する場合…口座登録等届出書 [69KB]
を提出してください。
振込不能等の理由により支給が完了せず、令和8年3月13日(金曜日)までに市が連絡又は確認ができない場合は給付金が支給されません。
確認書が送付された世帯
確認書の記載内容を確認のうえ、必要事項を記入し添付書類(口座確認書類、本人確認書類)とともに令和8年3月13日(金曜日)までにご提出ください。
DV等により居住地以外に避難している場合
上記の支給対象要件に該当する方で、次の(1)事例のいずれかに該当し、かつ(2)要件のいずれかを満たす方については、基準日時点で北秋田市に住民票がない場合であっても、申請等の手続きにより給付金を受給することができます。
(1)事例
- 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、基準日時点において北秋田市に住民票を移していない者
- 親族からの暴力等を理由にした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えている者
(2)要件
- 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条に基づく保護命令が出されていること
- 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
- 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村に移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていること
- 1から3の場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
DV等により居住地以外に避難している場合の申請等の手続き
(1)事例、かつ(2)要件に該当することを確認し、次の書類を令和8年3月13日(金曜日)までにご提出ください。
不明な点等ございましたら、お問い合わせまでご連絡ください。
