令和7年度北秋田市農政意見交換会

地域農業の発展に向けて生産者への支援などに取り組む

（2025年11月7日）

令和7年度北秋田市農政意見交換会が、11月7日（金曜日）に市役所本庁舎で行われ、秋田たかのす農業協同組合（小笠原隆志代表理事組合長）と意見交換をしました。

開会にあたり、津谷市長が「今年は7月中旬からの渇水・高温による農作物への影響にはじまり、8月と9月は豪雨による被害、また多発するクマの出没による作物被害など、例年以上に農家の皆さまはご苦労されていると思う。被災された方々が1日も早く安心安全に過ごせるよう、災害復旧や営農支援に向けて全力で取り組んでまいりたい。今日の意見交換会では、行政とJAの皆さんが一堂に会して、地域農業の現状や課題を共有するとともに来年度に向けた方向性を考える意義深い機会であるため、どうか忌憚のないご意見をいただければと思う。北秋田の農業が次世代へと確実に引き継がれるためには若い世代の方々の農業参入や持続可能な経営の支援などが欠かせない。関係機関と連携しながら、地域農業のさらなる発展に向けて、地域で頑張っている皆さまの声を国に届けていきたい」などとあいさつを述べました。

続いて、小笠原代表理事組合長が「今年は異常気象に悩まされる年となった。春先の低温、7月・8月の高温・干ばつ、豪雨などにより4年連続で被害を受けた方も多い。そのような中でも、令和7年産の米概算金は今までにない金額となった。肥料、農業機械の価格が値上がりしていたが、米の価格だけは依然と低いままであったが、ようやく農家にとっては再生産可能な金額となった。しかし、消費者の皆さまが安心して米を買い求められるよう、安定生産につなげるためには農家に対する早急な農業政策が必要だと考える。管内の米の出荷状況は、10月末で84パーセント、一等米比率は91パーセントと、去年より若干落ちている。また、鳥獣被害にも苦慮している生産者も多いが、行政の協力を得ながら支援に取り組んでいきたい」などとあいさつを述べました。

その後、今年度の水稲・野菜等の作柄状況についての報告や農業振興施策の提案、要望等について意見が交わされました。