令和7年 北秋田市議会 6月定例会（初日：施政方針、代表質問など）

2025年06月12日

コンテンツ番号18881

市長の施政方針と会派代表質問など

（2025年6月12日）

代表質問 [362KB]

令和7年北秋田市議会6月定例会が、6月12日（木曜日）に招集されました。

会議に先立ち、先月開催された第101回全国市議会議長会定期総会において、議員20年以上在職者として福岡由巳議員と中嶋洋子副議長、議員15年以上在職者として久留嶋範子議員、小笠原寿議員及び堀部壽議長が表彰されたことから、休憩中に堀部議長から表彰状の伝達が行われました。

初日となるこの日は、議長の諸報告、会期の決定、市長の行政報告が行われたほか、津谷市長が施政方針で令和7年度の主な事業と施策の大綱を説明しました。

津谷市長は、施政方針で「現下の社会経済を取り巻く環境は、食料品やエネルギーなどの物価高騰、自然災害の増加や激甚化によるインフラや産業への影響、デジタル技術の急速な進歩による都市部や世代間でのＩＣＴ格差に加え、トランプ政権発足による貿易摩擦や経済不安などにより、先行きの不透明感が増しております。
このような情勢のもと、国は「地方創生2.0」の基本的な考え方のなかで、これまで10年間の取組の成果として、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことが大きな成果だとした一方で、好事例が普遍化することなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと結論づけました。その上で、「地方創生2.0」の政策体系として「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」など5本の柱を主体に、今年の夏に今後10年間で集中的に取り組む基本構想を取りまとめる旨の方針が示されております。
本年度は「第2次北秋田市総合計画後期基本計画」の最終年度となります。本市の最重要課題である人口減少と少子高齢化対策として、これまで積み上げてきた出産･子育て支援の取組など、さらなる充実を図るとともに、本市の豊かな資源を最大限に活用して地域に人を呼び込み、経済を活性化させ、幅広い世代の定着やふるさと回帰を促す施策に取り組むほか、中心市街地の活性化や物価高騰対策、社会生活基盤の環境強化を図ってまいります。
その上で、所信表明でも述べましたが「人が集まる、活気あふれる北秋田市」の実現を目指し、「産業振興による仕事づくり、稼ぐ地域づくり」「少子化対策・子育て支援の充実」「高齢者も元気なまちづくり」「新たな人の流れをつくる移住・定住策の強化」「安心・安全なコミュニティの推進・確立」「災害に強いまちづくり」「ＳＤＧｓに基づく地方創生の推進」「行財政改革の推進」の8つを重点項目とし、市民一人ひとりが多様な幸せ（Well-being ウェルビーイング）を実感できるようスピード感と挑戦する気概を持って、各施策を展開してまいります」とし、個別の施策も述べて市民や議会の理解と協力を求めました。

続いて、代表質問（会派）が板垣淳議員（日本共産党議員団）、小笠原寿議員（清明会）、佐藤文信議員(新創会)の3会派3人から行われました。

明日13日（金曜日）は、議案説明と大綱質疑などが行われ、議案等が各常任委員会へ付託される予定となっています。
また、6月16日（月曜日）と17日（火曜日）は一般質問（個人）、19日（木曜日）から各常任委員会の審査が行われ、最終日となる25日（水曜日）には各常任委員長報告、質疑、討論、採決などが行われる予定です。

なお、本日の提出事件はこちらから。