令和7年度 北秋田市農業再生協議会 通常総会

地域一体となった力強い農業づくりを積極的に展開する

（2025年4月15日）

北秋田市農業再生協議会（会長:津谷市長）の令和7年度通常総会が4月15日（火曜日）に市役所第二庁舎で行われ、農業団体・関係者などが出席して令和6年度事業・決算、令和7年度事業・予算、規約改正などについて協議しました。

通常総会の開催にあたり、津谷会長が「昨年は3年連続の豪雨災害により、農作物をはじめ農業用施設などが大きな損害を受け、農業者の皆さまにとっては、経済的な損失にとどまらず、精神的にも気の休まらない日々を過ごしたこととお察しする。市としても緊急支援事業を立ち上げ、水利の早急な確保や災害復旧事業に係る受益者分担金を当初の二分の一に減額するなど、営農継続に向けて取り組み、一日も早い復旧に向けて工事を進めている。また、昨年から取りざたされている米の品不足を踏まえ、令和6年産米の生産者精算額が上昇するなど、農家の皆さまにとっては明るい兆しが見られる一方、米価高騰による消費者生活への影響を考慮し、3月に入り政府は備蓄米を放出する対応を進めている。当協議会では、備蓄米放出の影響を注視しつつ、皆さまや関係機関とこれまで以上に連携を深めながら、需要に応じた計画的な米生産を推進するとともに、基幹産業である農業が力強く発展していけるよう取り組んでまいりたい」などとあいさつしました。

このあと、津谷会長が議長を務めて議事が進行され、事務局などから令和6年度事業報告、収支決算報告、監査報告が行われました。また、令和7年度事業計画（案）、収支予算（案）、規約改正（案）を議題として、いずれも承認となりました。
同協議会の事業計画では、基本方針として、「米生産における指標の一つとして『生産の目安』を方針作成者に提示して需要に応じた米生産や、主食用米中心の農業経営からの脱却、複合経営による農業所得の向上、安定した農業経営基盤づくりの推進に取り組む」とし、「地域の農業生産力向上を効果的に進めるため、農地の利用集積、担い手育成・確保を関係機関と連携し、地域一体となった力強い農業づくりを積極的に行う」などとしています。
また、重点推進事項では、1.「需要に応じた米生産の推進」、2.「地域の振興作物および大豆・そば、用途限定米穀等の作付拡大推進」、3.「水田の有効活用の推進に向けた取り組み」を推進するとしています。