秋田内陸線の持続的運行に係る基本合意書締結式

地域をつなぎ、次世代に引き継ぐために

（2025年3月17日）

秋田県、北秋田市、仙北市、および秋田内陸縦貫鉄道株式会社の4者による「秋田内陸線の持続的運行に係る基本合意書締結式」が、3月17日（月曜日）に秋田内陸線阿仁合駅2階の「森吉山ウェルカムステーション」で行われ、佐竹敬久秋田県知事、津谷永光北秋田市長、田口知明仙北市長、吉田裕幸秋田内陸縦貫鉄道株式会社代表取締役社長の4人が、支援団体や地域住民などの立会いのもとで基本合意書にそれぞれ署名し、新たな秋田内陸線の持続的な運行に向けて締結されました。

このたび締結された基本合意書は、秋田内陸線を今後も持続的に運行していくため、秋田県、北秋田市、仙北市、および秋田内陸縦貫鉄道株式会社の4者が共同で鉄道事業再構築実施計画の認定申請を行ない、本年1月に国（国土交通大臣）から認定を受けた鉄道事業再構築実施計画に基づき、鉄道事業者の経営目標や負担ルールなどの基本的な事項について、4者が合意した役割分担などの内容を書面で取り交わすものです。

基本合意書にある主な内容として、鉄道事業者の経営目標については、経常損失額を現行の1億9,500万円から、再構築事業の実施により、令和7、8年度は3,000万円を縮減し1億6,500万円以内に、また、令和9年度から16年度までの各年度は、収支改善により1,700万円をさらに縮減して1億4,800万円以内とするもの。
4者の基本的な役割分担として、秋田内陸縦貫鉄道株式会社は、収支改善と安全運行の確保など、北秋田市と仙北市は、運営費の補助、日常利用と観光利用の促進など、秋田県は、鉄道施設・車両の大規模改修や維持管理、両市への財政的支援などを担うことになります。
また、秋田内陸縦貫鉄道株式会社への運営費補助については、経営目標に応じた額に県と両市が支援。その他の費用負担では、県は大規模改修に要する費用に加え、新たに鉄道施設等の維持管理に要する費用を負担します。
基本合意書の効力は、本年4月1日から令和17年3月までの10年間となります。

締結後に4者からあいさつが行われ、佐竹知事は「多くの皆さまのもとで締結できたことに感謝を申し上げる。秋田内陸線は、まさに地方創生のツールであり地域を満喫できる。そのためには発想の転換も必要。これから4者が手を携えてしっかりと取り組んで守っていきたい。沿線にはまだまだ観光資源があり、そして（国道）105号も改修により観光ルートとなることが期待されるが、それらを秋田内陸線と組み合わせてどう活かしていくか。相乗効果をあげるためにも、地域の方々も自信をもって取り組んでいただければ幸い。皆さんで一体となり取り組んでいきましょう」などとあいさつしました。

続いて、津谷市長が「秋田内陸線は、公共交通としての役割をしっかり果たしながら、角館と鷹巣を結ぶ南北を貫く内陸線。観光に訪れる方々も増えている。平成元年の秋田内陸線の全線開通時の際の地域住民の熱いエネルギーを、今回の締結式を契機に、再び沿線の方々と一緒に盛り上げてまいりたい。限られた事業費でもあるが、皆さまとともに連携しながらしっかりと取り組んでまいりたい」などとあいさつしました。

次に、田口仙北市長が「このたびの締結式にあたり、これに至るまでにご尽力くださった皆さまに感謝を申し上げる。秋田内陸線は、この地域にとってかけがえのないもの。時代の変遷により様々な環境も変化してきているが、内陸線の存在価値や乗客などの変化に対応しながら、これからも存在価値を発揮していただきたい。仙北市も観光の拠点として、しっかり連携していきたい」などとあいさつしたほか、吉田代表取締役社長が「日ごろより手厚いご支援をいただき、また、ここに内陸線に対する支援の新たな枠組みが誕生したことに感謝を申し上げる。身の引き締まる思いでここに立っているが、今回の基本合意によって、内陸線を取り巻く課題を解決していくために会社に与えられた10年間だと理解している。これまで以上に高いサービスも維持しながら、収支改善などに臨んでまいりたい。内陸線を次の世代に引き継いでいくための10年間になると捉え、秋田県になくてはならない鉄道、鉄道会社を目指して、社員一同自らを磨き上げ、地域の皆さまとしっかり向き合い、多くの皆さまに応援してもらえるように努めてまいりたい」などとあいさつしました。