2025年01月10日
コンテンツ番号18298
6つの事業について市長へ評価結果を報告する
(2025年1月10日)
令和6年度北秋田市行政評価委員会(伊藤武委員長)の評価結果報告が1月10日(金曜日)に市役所本庁舎で行われ、評価した6事業の結果を津谷市長に報告しました。
行政評価委員会は、市が行った内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線による外部の評価結果を今後の行政運営に生かすことを目的として設置されていて、学識経験者や地域自治組織からの推薦者、公募市民から選任された10人の委員で組織されています。
今年度の評価対象は、不登校児童生徒対策事業/あんしん電話(緊急通知システム)設置事業/北秋田市文化スポーツ合宿等誘致促進事業/北秋田市猟友会補助金/きたあきた赤ちゃん応援事業/北秋田市資格取得支援事業の6事務事業。令和6年5月から12月まで5回の委員会を開催し、各事業の目的妥当性や有効性、効率性、公平性の4項目で評価を行いました。
この日は、伊藤武委員長と長谷川拓郎副委員長の2人が市役所本庁舎を訪れ、両委員が津谷市長に報告書を手渡し、各事業の評価結果の報告と説明を行いました。
報告を受け津谷市長は「今回の報告を真摯に受け止め、市民の方々が北秋田市にいて良かったと思えるような事業ができるように施策に反映していきたい。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします」などと評価結果への所感を述べました。