2024年12月03日
コンテンツ番号18118
番号 | 様式名 | リンクをクリックすると様式等データファイルをダウンロードできます | 備考 | |
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申請書作成要領 | ||||
提出書類一覧 | 提出書類一覧 |
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1 |
入札参加資格審査申請書 | 様式第1号 |
秋田県入札参加登録の有無の欄も必ず回答してください。 | |
登録希望工事種別調書 | 様式第1-1号 |
・年間平均完成工事高は、経営事項審査結果通知書記載の金額と合致するように記載してください。 | ||
2 | 完成工事高計算表 | 様式第1-2号 |
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3 | 業態調書 | 様式第2号 |
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4 | 完成工事高の内訳書 |
とび・土工・コンクリート工事 |
様式第3-1号 |
とび・土工・コンクリート工事、解体工事については、左記の区分により各様式を使用してください。 それ以外の工事については、任意様式(経営事項審査の工事経歴書の写し可)で提出してください。 |
とび・土工・コンクリート工事 (法面工事) |
様式第3-2号 |
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とび・土工・コンクリート工事 (土工・コンクリート工事等) |
様式第3-3号 |
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解体工事(土木工作物解体) | 様式第3-4号 |
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解体工事(建築物解体) | 様式第3-5号 |
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解体工事(建設業法) | 様式第3-6号 |
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上記以外の工事 | 任意様式 | |||
5 | 技術職員名簿 | 様式第4号 |
任意様式でも可とします。 解体工事施工技士を保有している場合は、工事種別を「解体」として記載してください。 |
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6 | 技術職員以外の職員名簿 | 様式第5号 |
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7 | 技術職員調書 | 電気 | 様式第6号 |
電気・給排水暖冷房衛生設備・塗装工事 |
給排水暖冷房衛生 設備 |
様式第7号 |
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塗装 | 様式第8号 |
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8 | 支店(営業所)調書 | 様式第9号 |
支店(営業所)等での登録を希望する場合、専任の有資格者の配置が必要になりますので、技術職員名簿等を必ず添付してください。(建設業許可申請時に提出された専任技術者証明書の写しでも可とします) | |
9 | 委任状 | 任意様式 | 契約権限を代表者以外に与える場合 | |
10 | 使用印鑑届 | 様式第10号 |
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11 | 経営事項審査結果通知書 | 写し | 総合評定値(P点)の通知の写しを含む | |
12 | 納税証明書 | 写し可 |
1.市内に本社又は営業所を置く事業所 市税(北秋田市)、県税(秋田県)、国税 2.県内に本社又は営業所を置く事業所 県税(秋田県)、国税 3.県外事業所 国税 |
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納税状況確認同意書 | 市内本社法人の代表者個人の納税状況を確認する場合がありますので、同意書を提出してください。 | |||
13 | 特別徴収実施状況申告書 | 市内に本社又は営業所を置く事業所、もしくは北秋田市民を従業員として雇用している事業所 | ||
14 | 誓約書 | 誓約書 |
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15 | 法人市民税の確定申告書 | 写し可 | 市内に従たる営業所を有し、本社(市外)からの権限の委任により市内登録の申請を行う場合 | |
16 | 社会保険(健康保険、厚生年金保険)加入に関する証明書 | 写し可 |
次のいずれかを提出してください。 ・社会保険料納入確認(申請)書(納入確認の対象となる期間は、年金事務所への申請日を含む前々月までの直近1年間分とします。) ・直近1回分の領収証又は口座振替済通知書 (参考) 日本年金機構HP へリンク |
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17 | 建設業退職金共済事業加入・履行証明 | 写し可 | ||
18 | 国・県登録建設業許可証 | 写し | ||
19 | 登記簿謄本 | 写し | 法人の場合 |